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自民党税制調査会（津島雄二会長）がまとめる2009年度税制改正大綱の全容が10日、明らかになった。焦点のたばこ増税については見送る方針。自動車重量税と自動車取得税は環境性能が優れた車の新規購入時を対象にした3段階の減免制度を創設。3年間程度の時限的措置とし、2000億円規模の減税を実施する。自民・公明両党は12日に大綱を正式決定する。
両党は10日、与党税制協議会を開き、大綱決定に向けた最終調整に入った。
たばこ税については、社会保障費の伸びを毎年度2200億円抑制する政府方針の緩和を狙い、政府・与党内の一部で増税案が浮上していた。しかし、増税してもたばこ離れを招き、税収増にはつながらないなどの理由から、引き上げに慎重な意見が大勢を占めた。
重量税と取得税は、コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車をはじめとした電気自動車の新規購入時に100％免除。これに加えて、低公害車には排ガス性能に応じ、税負担を75％、50％軽減する制度を設ける。
両税の減免については公明党が新規購入時だけでなく、既に保有している車も対象にするよう求めているが、税制抜本改革の実現時に改めて検討する方向だ。
将来的な税制抜本改革の姿を示す中期プログラムについては、消費税率の引き上げ幅を明記しないことで両党が一致。引き上げ時期については、麻生太郎首相の「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、3年後に引き上げをお願いしたい」という発言に基づいて表現を詰める。
【関連ニュース】
・ たばこ税上げ、慎重論が大勢＝増収効果に疑問の声－自民税調
・ たばこ増税に反対＝自民・大島氏
・ たばこ増税検討で合意＝社会保障費見直しで－財務・厚労相折衝
・ たばこ税引き上げ検討＝１本３円程度－政府・与党
・ 〔用語解説〕たばこ税
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