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診療行為に関連した死亡の原因を調べるための1件当たりの費用として平均93万9000円掛かることが、厚生労働省の検討会で明らかになった。内訳は、診療行為と死亡との因果関係を分析する「評価委員会」の委員への謝礼として43万6000円、解剖費用が39万3000円などとなっている。
厚労省はこのほど、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」(座長=前田雅英・首都大学東京法科大学院教授)の第17回会合を開催し、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」について、山口徹委員(虎の門病院院長)が現状を報告した。
診療関連死のモデル事業は、厚労省の補助事業として日本内科学会が2005年9月から実施しており、山口委員はこの事業の中央事務局長を務めている。
報告によると、これまでに調査・分析を行った事例は11月17日現在で82件、調査依頼があったものの受け付けに至らなかった事例が150件あった。
受け付けた事例のうち、「評価結果報告書」を遺族や医療機関に交付したのが62件、交付しなかったのが1件、現在進行中の案件が19件だった。
一方、受け付けに至らなかった150件の理由として最も多かったのは、「遺族の同意が得られなかった」で47件。次いで、「その他」(30件)、「司法解剖または行政解剖となった」(26件)、「医療機関からの依頼がなかった」(同)、「解剖の体制が取れなかった」(11件)などだった。
モデル事業に掛かる費用は1件当たり平均93万9000円で、内訳は「評価委員会」の委員への謝礼として43万6000円、解剖費用39万3000円、遺体搬送料4万3000円、その他の事務的な経費6万7000円となっている。
これら費用の負担について、厚労省の担当者は「医療事故の原因を調べる『医療安全調査委員会』が国の組織として設置された場合には、もちろん国が支出する。ただ、医療機関から届けられたすべての事例について、(解剖して評価結果報告書を交付するような)“フルの調査”をするかどうかは、今後の検討課題だ」と話している。
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厚労省はこのほど、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」(座長=前田雅英・首都大学東京法科大学院教授)の第17回会合を開催し、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」について、山口徹委員(虎の門病院院長)が現状を報告した。
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一方、受け付けに至らなかった150件の理由として最も多かったのは、「遺族の同意が得られなかった」で47件。次いで、「その他」(30件)、「司法解剖または行政解剖となった」(26件)、「医療機関からの依頼がなかった」(同)、「解剖の体制が取れなかった」(11件)などだった。
モデル事業に掛かる費用は1件当たり平均93万9000円で、内訳は「評価委員会」の委員への謝礼として43万6000円、解剖費用39万3000円、遺体搬送料4万3000円、その他の事務的な経費6万7000円となっている。
これら費用の負担について、厚労省の担当者は「医療事故の原因を調べる『医療安全調査委員会』が国の組織として設置された場合には、もちろん国が支出する。ただ、医療機関から届けられたすべての事例について、(解剖して評価結果報告書を交付するような)“フルの調査”をするかどうかは、今後の検討課題だ」と話している。
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