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道路特定財源や医師批判など麻生太郎首相の一連の発言を受け、自民党内で２０日、首相批判が噴出した。首相は補足説明や謝罪で収拾を図ったが、「朝令暮改」の印象はぬぐえず、かえって発言の軽さが浮かび上がった。緊急経済対策や税制改正など懸案が山積する中、首相の求心力低下は避けられそうにない。
「トップの発言がすべてではない」「官房長官を説明に呼べ」。２０日午前の自民党道路調査会は、道路特定財源の一般財源化に伴い１兆円を地方交付税化するとの麻生太郎首相の方針を巡って紛糾した。会合後、山本有二調査会長は記者団に「交付税を交付金と読んだらつじつまが合う」と語り、最近「読み間違え」が目立つ首相を皮肉った。
郵政民営化に関連し、首相が「株式売却を凍結する」と表明したことも自民党内に波紋を広げた。中川秀直元幹事長は、町村派の会合で「発言には誤解を招く点が多々ある。訂正していただきたい」と改めて批判。自民党は今後の国民新党との折衝でも「凍結」はのまない方針だっただけに、政調幹部は「信じられない発言。首相の周辺はどういう調整をしているんだ」（政調幹部）と声を荒らげた。
こうした中、首相の発言は２０日も迷走。道路特定財源の一般財源化を巡っては、昼に首相官邸で記者団に「地方が自由に使えるなら何でもいい」と述べ、地方交付税の形式にこだわらない姿勢へと、あっさり軌道修正。しかし夜に記者から「軌道修正したのでは」と問われると、「どこが」と否定し、「地方が一番使いやすい方法は何だ」と逆質問。記者が「地方交付税も一つの選択肢だと思う」と答えると、「それが答えだ」と語り、再び地方交付税を軸に検討する意向を示した。
一方、郵政の株式売却凍結については「安い時には売らないという話をしただけ」と一般論でかわした。
党内の首相批判が収束する気配はなく、山崎拓前副総裁は山崎派の会合で「いったん発言した以上は、その方針でやらないと党内抗争を引き起こしかねない。綸言（りんげん）汗のごとしだ」と腰の定まらない首相を批判した。
河村建夫官房長官は記者会見で「旺盛なサービス精神で勇み足をしたのかなと思う。ある意味では個性だが、一国の首相として、できるだけ慎重にやっていただくに越したことはない」と釈明したが、党内の批判は首相を支える側近にも向かい始めている。【三沢耕平】
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