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高齢社会の進展に伴い、火葬場の不足が全国的に切実な問題になりつつある。国内では向こう３０年で年間死亡者が現在の１・５倍に増えるとされ、各自治体は火葬場の改築や建設を求められることになる。住民らによる建設反対など困難を伴う陸上を避け、海上や海底に設置するアイデアが浮上してきた。
【写真】“おくりびと”本木雅弘、本気で納棺師に？
三井住友建設（本社・東京）は今年８月から自治体向けに海上・海底型の火葬場を建設する提案を始めた。構想では、岸壁近くの海に、火葬場本体となる鉄筋コンクリート製の巨大な箱を沈め、岸壁に立て坑を掘って設けた入り口と連結する。海底トンネルの工法を転用するため、技術的な問題はないという。
会葬者用の駐車場は岸壁に設け、棺も岸壁で霊柩（れいきゅう）車から台車に乗せ替えてエレベーターで搬入。施設の屋上部分は海面上に出し、緊急時の避難場所とするほか、天窓も設ける。海底型施設の考案に際し、同社の担当者は「海底トンネルで入場する『なにわの海の時空館』（大阪市住之江区）をイメージした」としており、採光の工夫によって「厳かな空間を演出したい」と話す。
海上や海底への火葬場建設を禁止する法律はなく、港湾法などの関係法令もクリアできる見通しだという。総工費は人口１０～２０万人の都市に対応する火葬炉６基の施設を海底に建設した場合で約４３億円。同規模の施設を陸上に建てる場合よりも２０～３０億円余計にかかる。浮体構造の上に火葬場を設ける海上型なら、土地の造成費用がかからないため、約１５億円に抑えられるという。同社が火葬場の建て替え時期が近い自治体向けに提案を始めたところ、京都府内で海上型に興味を示した自治体があった。
厚生労働省によると、高齢社会の進展に伴い、全国の年間死亡者は平成１７年の１０８万人から、３０年後には１６４万人に増加する見通し。首都圏ではすでに、火葬場が不足気味で「火葬まで１週間待ち」というケースもみられる。
火葬場の老朽化・能力不足で移転を計画している奈良市では「火葬を翌日まで待ってもらうことが時々あり、市外で火葬するケースも２割弱ある」（生活環境課）という状況だ。
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厚生労働省によると、高齢社会の進展に伴い、全国の年間死亡者は平成１７年の１０８万人から、３０年後には１６４万人に増加する見通し。首都圏ではすでに、火葬場が不足気味で「火葬まで１週間待ち」というケースもみられる。
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