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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000014-mai-pol

 総額2兆円の定額給付金を巡り、毎日新聞は14日、道府県庁のある市とそれ以外の政令市(川崎、浜松、堺、北九州)、及び東京都世田谷区の計51市区を対象に、所得制限の設定方針などについて調査した。市区町村に裁量が委ねられた所得制限の設定は、22市が「設けない」と回答。「設ける」と答えた市区はなかった。来年3月以降とされる支給開始から、支給終了まで必要な期間については「半年」と答えた市もあった。政府・与党は「年度内の支給開始」を強調するが、年度内にすべての国民に給付金が行き渡るのは絶望的な情勢だ。

 調査は、各市区長や副市長または担当部署を対象に実施。東京都は、人口約83万人と最多で政令市並みの世田谷区を対象にした。

 所得制限を「設けない」と答えたのは、札幌や川崎、大阪、長崎など22市。▽所得制限によって市民間に感情的な対立を引き起こすのは避けるべきだ(札幌)▽事務手続きが煩雑で自治体の手に負えない(千葉)▽景気浮揚につなげるため(堺)▽国の基準がない中で一自治体が設けるのは困難(松江)▽無駄な経費は避けたい(佐賀)--など、多様な理由が挙げられた。残る29市区は「どちらとも言えない」、または無回答だった。

 給付金の支給にかかる期間については、秋田、高知が「半年」と回答。仙台が4~5カ月、堺が3~6カ月など、2カ月以上の期間を示した回答が15市に上った。「見当もつかない」(富山)との答えもあった。来年の3月に支給が始まっても、見込みどおりなら来年8月ごろまで給付作業が続く自治体もありそうだ。

 給付金そのものの是非を尋ねたところ、「賛成」は11市、「反対」は3市だった。賛成は▽青森▽盛岡▽仙台▽福島▽千葉▽福井▽長野▽松江▽山口▽徳島▽宮崎。「一定の経済効果が見込める」(盛岡)「短期的に対応が必要な施策」(長野)--などが理由だった。一方、新潟は「検討が不十分かつ場当たり的」、大津は「一回きりでは景気対策として疑問」、佐賀は「ばらまき的なやり方でなく、別の意義ある使い方をすべきだ」として「反対」と答えた。「どちらとも言えない」は30市、無回答は7市区だった。【まとめ・石川貴教】

 ◆所得制限を設けないと回答した市

 札幌、青森、秋田、山形、福島、水戸、前橋、千葉、川崎、新潟、福井、大津、大阪、堺、和歌山、鳥取、松江、徳島、佐賀、長崎、宮崎、那覇

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