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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000003-yom-pol

 政府・与党は13日、今月30日に会期末を迎える今国会の会期を延長しない方針を固めた。

 定額給付金を盛り込んだ2008年度第2次補正予算案と関連する特別会計法改正案は、来年1月召集の通常国会冒頭で処理したい考えだ。

 給付金の支給開始は来年3月かそれ以降となる可能性もあるため、与党内では、それ以前の衆院解散は難しくなり、解散・総選挙は当面、遠のいたとの見方が広がっている。

 自民党の古賀選挙対策委員長は13日の古賀派総会で「一時期、解散風は暴風圏だったが、穏やかな風になっている。12月は選挙区も大事だが、東京での(税制改正や予算編成などの)活動に力を入れてほしい」と語った。

 政府・与党が今国会を延長せず第2次補正予算案を通常国会で処理する方針を固めたのは、民主党など野党が定額給付金への反対姿勢を強めていることから、12月は国会を閉じて予算編成や外交課題に専念した方が得策だと判断したためだ。与党は、補正予算などの早期成立を図るため、通常国会を1月上旬に召集することを検討している。1月下旬召集が通例で、前倒しとなる。

 自民党幹部は13日夜、都内で記者団に「今国会は11月30日で閉じる」と述べた。

 与党は、今国会の重要法案と位置付けた新テロ対策特別措置法改正案と金融機能強化法改正案が月内に成立するメドが立ったと見ており、延長必要なしの判断につながった。仮に、民主党が金融法案の審議を引き延ばした場合、会期の小幅延長も視野に入れている。
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