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総額２兆円の定額給付金をめぐる混乱が１３日、早くも顕在化した。市区町村に委ねられた所得制限では、鳩山邦夫総務相は地方の反発に考慮し、空文化が望ましいという考えを表明。千葉市は早々に制限を設定しない方針を決めた。また、全国市長会が窓口に負担がかからない仕組みを政府に要望する決議を行ったほか、政府による給付を求める意見も飛び出した。【石川貴教、斎藤有香、沢田石洋史】
鳩山氏は１３日の衆院総務委で「スピードが肝心であり、シンプルにして全世帯、全国民がもらえることを大原則にしないといけない。そうしないと自治体が混乱する」と強調。滝野欣弥総務事務次官も会見で「全員給付を可能にしたうえで市町村の裁量が働く」と述べ、全員給付が基本路線との認識を示した。
全国市長会の佐竹敬久会長（秋田市長）が口火を切る形で、全国から事務負担の大きさに難色を示す声が相次いでいることを受けた対応だった。
こうした中、千葉市の鶴岡啓一市長は１３日の定例会見で「ばらまき政策だと言われるが、必ず喜ばれる。私も必ず受け取りたい」と定額給付金そのものは評価しつつ、「自治体が所得制限をするのは困難」と明言した。
一方、全国市長会は１３日の理事・評議員合同会議で「混乱をきたさないよう極力簡素な仕組みとし、都市自治体の実態や意見を十分踏まえること」などを政府に求める決議を採択。佐竹会長はプロジェクトチームを設置し、政府との折衝に当たる考えを示した。
合同会議には全国から約１７０人が出席。質疑では「厳しい財政状況下で２兆円ものお金を突如ばらまく政策判断で、このまま進めば国が滅ぶ」（松浦正人山口県防府市長）といった意見も出た。
これとは別に横浜市の中田宏市長は１３日、首相官邸や総務省を訪ね、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を利用して政府が給付金を配るよう提案。「国が発送すれば市町村はみんな喜ぶ」とぶち上げた。
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