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 自民、公明両党は21日、高速道路料金を値下げする時間帯を拡大する方針を固めた。現在は深夜や休日に限り値下げされているが、平日の日中まで広げる。財源は、財政投融資特別会計の剰余金のうち5000億円程度を充てる考えで、今月末にまとめる追加経済対策に盛り込む。
 両党の政策責任者は21日、都内のホテルで会談し、追加経済対策について詰めの協議を行った。この後、自民党の園田博之政調会長代理は、高速料金値下げについて「物価抑制効果もあり、地域活性化の基盤にもなる。首相が決断すれば実施することになる」と明言した。衆院解散・総選挙をにらみ、高速道路の無料化を掲げる民主党に対抗する狙いもあるとみられ、具体的な値下げ幅や時間帯は今後検討する。
 高速道路料金は、8月末の総合経済対策に基づいて9月から、平日の午後10時~午前0時が3割引き、午前0時~同4時が5割引きとなり、東京・大阪以外の地方では土日と祝日の午前9時~午後5時が5割引きとなっている。対象は自動料金収受システム(ETC)搭載車両で、値下げ拡充が適用されるのもETC車両に限られる方向。
 自公の政策責任者による協議ではまた、焦点の定額減税の規模について、2兆円程度とすることを確認。対象となる世帯や具体的な減税方法は年末の税制改正時に詰めることを決めた。また、住宅関連では、住宅ローン減税の延長・拡充に加え、リフォーム費用についても減税を検討することで一致した。 

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