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［東京 ２１日 ロイター］ 追加経済対策の焦点となっている定額減税は２兆円超を軸に与党内調整が進められる見通しとなった。ただ、公明党は、定額減税の恩恵が及ばない課税最低限以下の所得層への支援とセットの議論を主張している。
今後の与党調整ではなお紆余曲折が見込まれる。
自民党の細田博之幹事長は２１日午前の定例会見で「定額減税は２兆円規模になるのか」との質問に対して「目下、その方向で検討中だ」と述べ、与党内で２兆円程度を軸に調整が進む見通しを明らかにした。
ただ公明党政調幹部は「与党調整はまだ始まっていない」とクギを刺したうえで、与党調整では従来から主張してきた２兆円超を求める考えを示した。さらに同政調幹部は定額減税の恩恵が及ばない課税最低限以下の所得層への支援と「セットの議論が必要」と主張。追加経済対策はリーマンブラザーズ破たん後の景気後退に対応して「生活対策」を柱とすることが決まっており、「生活者対策」の観点からもセットの議論を主張していく方針を強調した。
こうした定額減税の規模と手法については、政府部内でも早くから、（１）課税最低限以下の所得層には定額減税の恩恵が全く及ばないこと、（２）課税最低限をやや上回る所得層で納税額が減税額を下回れば、定額減税の効果が全額及ばないこと──などの問題点が指摘されてきた。追加対策の政府案とりまとめ役である与謝野馨経済財政担当相は２１日午前の記者会見でも「こうした全ての点を、定額減税を実施するときには考慮しなければならない」と述べており、年度内の定額減税実施にあたっては課税最低限以下の所得層への支援にも配慮する方向性を示唆した。
問題は追加対策に伴う財源問題で、政府・与党は対策の策定にあたっては「赤字国債に極力依存しない」方針で臨んでいる。しかし、財源ねん出は容易ではなく、対策をめぐる議論は、いまや「財政投融資特別会計の分捕り合戦」（自民党筋）の情勢。
原則を覆すなら理屈が必要として特別会計の活用に慎重姿勢をとっていた与謝野担当相も、定額減税の財源論では「特別会計に存在するカネを一時転用させてもらって後で何らかの形で返すことをひとつの便法として考えても、現在の経済状況ではやむ得ない」と述べ、特会の活用もやむ得ないとの立場に軟化した。
政府は週内にもとりまとめられる与党案を踏まえ、２７日の週の政府案とりまとめを急ぐが、対策の財源論もからみ月内ギリギリまで調整がもつれる可能性も出てきた。
（ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者）
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自民党の細田博之幹事長は２１日午前の定例会見で「定額減税は２兆円規模になるのか」との質問に対して「目下、その方向で検討中だ」と述べ、与党内で２兆円程度を軸に調整が進む見通しを明らかにした。
ただ公明党政調幹部は「与党調整はまだ始まっていない」とクギを刺したうえで、与党調整では従来から主張してきた２兆円超を求める考えを示した。さらに同政調幹部は定額減税の恩恵が及ばない課税最低限以下の所得層への支援と「セットの議論が必要」と主張。追加経済対策はリーマンブラザーズ破たん後の景気後退に対応して「生活対策」を柱とすることが決まっており、「生活者対策」の観点からもセットの議論を主張していく方針を強調した。
こうした定額減税の規模と手法については、政府部内でも早くから、（１）課税最低限以下の所得層には定額減税の恩恵が全く及ばないこと、（２）課税最低限をやや上回る所得層で納税額が減税額を下回れば、定額減税の効果が全額及ばないこと──などの問題点が指摘されてきた。追加対策の政府案とりまとめ役である与謝野馨経済財政担当相は２１日午前の記者会見でも「こうした全ての点を、定額減税を実施するときには考慮しなければならない」と述べており、年度内の定額減税実施にあたっては課税最低限以下の所得層への支援にも配慮する方向性を示唆した。
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政府は週内にもとりまとめられる与党案を踏まえ、２７日の週の政府案とりまとめを急ぐが、対策の財源論もからみ月内ギリギリまで調整がもつれる可能性も出てきた。
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