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【ワシントン斉藤信宏】米政府は１３日、金融機関に２５００億ドル（約２５兆円）の公的資金による資本注入を柱とする金融危機対策をまとめた。１４日朝、ブッシュ大統領が発表する。金融安定化法に基づき財務省が金融機関から優先株を買い取ることが柱になるが、銀行間取引への政府保証や預金保険の上限の一時的な撤廃も含まれる見通し。
米メディアによると、資本注入の対象金融機関はＪＰモルガン・チェースなど大手９社のほか多数にのぼる。大手では、ＪＰモルガンとバンク・オブ・アメリカ、シティグループの３社に各２５０億ドル（約２兆５０００億円）のほか、ウェルズ・ファーゴに２００～２５０億ドル、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスに各１００億ドルを注入するという。
米財務省や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など金融当局が計画を策定中で、無利子の銀行口座について預金保険の上限を一時的に撤廃するほか、銀行間融資の保証についても検討されている。
ポールソン米財務長官は１３日、ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど大手金融機関の経営トップを財務省に集めて緊急会合を開き、金融安定化法に基づく資本注入などの活用を促した。米メディアによると、ポールソン長官は会合で、「金融システム維持のため大手金融機関を破綻させない」との方針を盛り込んだＧ７の行動計画について説明、経営トップに理解を求めた。
金融安定化法の運用責任者に就任したカシュカリ財務次官補は１３日の講演で「証券化商品の購入うや公的資本注入を含む対策の策定を急いでいる」と表明。ブッシュ大統領も同日、イタリアのベルルスコーニ首相との共同記者会見で「先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の行動計画に沿った危機対策を急ぐ」と表明。公的資金注入を柱とする計画の策定が大詰めを迎えていることを明らかにした。
【ことば】資本注入
経営難に陥った金融機関に対し、当局が公的資金で金融機関の株式を取得し、資本の増強を図る措置。自己資本が増えることで経営の安定が増し、金融機関も企業などに融資しやすくなる。日本は金融危機が発生した９８年に１．８兆円、９９～０２年に８．６兆円の公的資金を大手行などに資本注入した。注入を受けた各行は、公的資金を返済するために、収益を拡大する経営健全化計画の策定を義務付けられ、役員報酬カットや店舗削減などのリストラを実施した。
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