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「３日濃厚」とみられていた衆院解散が米国金融危機の影響で流れた。麻生太郎首相が補正予算や消費者庁法案を重視する意向を示したことから、解散・総選挙のめどは一転して見えなくなった。与党内には年明けも含めた「大幅先送り」論もあり、資金的に余裕のない若手候補からは「もう事務所を借りてしまった」「選挙の日程が決まらないといずれ財布が底をつく」と悲鳴があがっている。
「１１月が限界。それ以上長引くようなら借金するしかない」。岡山４区から２期目を目指して出馬する民主党の柚木道義氏は自民党総裁選翌日の９月２３日、地元に選挙事務所を開設。ポスターや選挙カーの手配なども終えたが、「早く選挙が始まらないと事務所の賃料など資金がもたない」。
東京５区からの返り咲きを狙う民主党の手塚仁雄氏も「いつでもよいから早く日程を決めてほしい。予定が立たない」と打ち明ける。夏から解散を見越して、ポスターやビラの準備などを進めてきた。解散と同時に町中に張られている約２０００枚の個人ポスターを政党ポスターに張り替えるため、ボランティアを確保する必要があるが、そのめども立たない。
集金力が弱いとされる自民党の“小泉チルドレン”も同様に頭を抱える。
静岡７区から出馬予定の片山さつき氏の事務所は福田康夫前首相の辞任を受け、新たに３つ目の事務所を開設することにしたばかり。事務所のスタッフは「臨戦態勢で進めてきたが一体どうなるのか。潤沢な資金があるわけではないので、この先長くなれば…」と表情を曇らせる。
一方、選挙区が決まったばかりのある自民党候補の陣営は「まだ知名度も低いので、少し時間ができるのは正直ありがたい」。総選挙まで時間がないと考え、ポスターなどは、党の機関誌用に撮影した写真を代用するつもりだったという。「選挙前になると『あと１週間あれば』となるが、今がその状態だった」。解散の延期は、この陣営には、“朗報”という。
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