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麻生太郎首相は２日午前、参院本会議の代表質問で、「衆院解散という政局より景気対策などの政策の実現を優先したい」と答弁し、平成２０年度補正予算案を早期に成立させた上で、消費者庁設置関連３法案や新テロ対策特別措置法の延長法案成立を目指す考えを改めて示した。
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この日、参院は前日の衆院に続き首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を開始。民主党の輿石東参院議員会長は「補正予算は不可欠との信念があるなら、成立後に解散するのがあなたの役目だ」と述べ、首相に早期解散・総選挙を迫った。輿石氏は補正予算案の対応について「いたずらに審議を引き延ばし、妨害しようとは考えていない」と主張。首相は「感謝している。早急に結論も出してほしい」と答えた。
続いて自民党の山崎正昭参院幹事長も質問に立った。午後は衆院で代表質問を再開し、公明党の太田昭宏代表らが質問する。
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