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【ニューヨーク＝高木桂一】麻生太郎首相は２５日夕（日本時間２６日午前）、第６３回国連総会で一般討論演説を行い、アフガニスタンでの「テロとの戦い」に日本が引き続き貢献していく方針を示し、来年１月１５日に期限切れとなるインド洋での海上自衛隊の補給活動支援を継続する決意を事実上表明した。国連改革については安全保障理事会の早期改革の必要性を訴えた。日本の首相が国連総会で演説するのは、平成１７年の小泉純一郎首相（当時）以来３年ぶり。
演説で首相は、「国際社会はテロに対する粘り強い取り組みを続けなければならない」とし、アフガンでの復興支援と海自のインド洋での補給活動に取り組んできた実績を強調した。補給活動の「継続」は明言しなかったが、「日本が今後とも国際社会と一体となりテロとの戦いに積極的に参画していく」と述べた。
国連改革については「安保理常任、非常任理事国双方の議席拡大を通じた改革を早期に実現しなければならない」と指摘するとともに、来月改選の非常任理事国選挙に立候補する日本への支持を呼びかけた。
ただ、３年前の演説で小泉首相（同）は「わが国が改革された安保理で常任理事国としてより大きな役割を果たす用意がある」と常任理事国入りへの「意欲」を示したが、麻生首相は直接的には言及しなかった。
また、北朝鮮が横田めぐみさんを含む拉致被害者の再調査と核放棄に背を向けている現状を批判。その上で「北朝鮮の行動に応じて両国間に残る懸案を解決し、不幸な過去にも取り組みながら日朝関係を前進させる用意がある」と述べ、北朝鮮に拉致問題解決と核の放棄を促した。
グルジア紛争に関しては同国に侵攻したロシアへの批判は避け、「ロシアを含む当事者の責任ある対応によって領土保全の原則に基づきながら平和的に解決することを強く期待する」と述べるにとどめた。
さらに、日本の外交方針について「日米同盟を不変の基軸としながら近隣諸国との関係強化に努めてきた」として、経済的繁栄と民主主義という「基本的価値」を共有する諸国との連帯により平和の実現を目指していく立場を表明。核軍縮・不拡散に関しては、日本政府が今後、核兵器の全面的廃止に向けた決議案を提出し、天野之弥ウィーン代表部大使を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長候補に擁立する考えを示した。
一方、地球温暖化対策では、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の成果を踏まえ、来年末の気候変動枠組み条約締結国会議での長期目標採択に向けた論議を日本が主導していくと強調した。米大手証券会社、リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）などを念頭にした国際金融をめぐる問題に対しては「日本の持てる経験と知識の貢献に心がける」と述べた。
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