群馬県伊勢崎市のエクリ行政書士事務所、代表の高山秀康です。建設業許可の申請を検討されている方にとって、手数料の金額や内訳は重要な関心事ではないでしょうか。建設業許可を取得するためには、申請手数料が必要となります。
申請手数料は都道府県によって金額や支払方法が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。近年では収入証紙による納付から、電子決済やPOSレジでの支払いに変わるなど、支払方法も多様化しています。
この記事では、2025年最新の建設業許可申請手数料について、金額や内訳、支払方法を徹底解説します。申請の種類によって手数料が異なる点や、都道府県ごとの特徴も含めて詳しく見ていきましょう。
建設業許可申請手数料の基本
建設業許可申請の手数料は、申請の種類によって金額が異なります。一般的な区分としては、新規許可申請、業種追加申請、許可更新申請の3つがあります。
全国的に見ると、新規許可申請の手数料は9万円、業種追加や更新申請の手数料は5万円というのが標準的な金額となっています。これは一般建設業と特定建設業のそれぞれに適用される金額です。
手数料の支払いは、かつては収入証紙を申請書に貼付する方法が一般的でしたが、2025年現在、多くの都道府県では電子決済やPOSレジでの支払いに移行しています。岡山県や新潟県などでは、令和5年（2023年）から収入証紙が廃止され、新たな納付方法が導入されました。
建設業許可の有効期間は5年間です。そのため、5年ごとに更新申請と更新手数料が必要になります。更新を忘れると許可が失効してしまうので、有効期限の30日前までに更新申請を行うことが重要です。
新規許可申請の手数料
新規許可申請とは、初めて建設業許可を取得する場合や、許可が失効した後に再度申請する場合に必要な手続きです。この申請には、最も高額な手数料が設定されています。
全国的に見ると、新規許可申請の手数料は9万円が標準です。これは一般建設業、特定建設業それぞれに適用される金額となります。
例えば、一般建設業と特定建設業の両方を同時に申請する場合は、それぞれ9万円ずつで合計18万円の手数料が必要となります。ただし、一般建設業から特定建設業への変更（般特新規）も新規扱いとなるため、9万円の手数料がかかる点に注意が必要です。
許可申請には手数料以外にも、登記簿謄本や住民票などの取得費用、決算書類の作成費用なども別途必要になります。行政書士に依頼する場合は、報酬も考慮しておきましょう。
業種追加・更新申請の手数料
すでに建設業許可を持っている事業者が、新たな業種を追加する場合や許可の更新を行う場合の手数料は、新規申請よりも低く設定されています。
業種追加申請と更新申請の手数料は、全国的に5万円が標準となっています。例えば、すでに土木工事業の許可を持っている事業者が、建築工事業を追加する場合は5万円の手数料が必要です。
更新申請は許可の有効期限が切れる30日前までに行う必要があります。期限を過ぎると新規申請となり、手数料が9万円に跳ね上がるだけでなく、一時的に無許可状態となってしまうリスクもあります。
複数の手続きを同時に行う場合、例えば業種追加と更新を同時に行う場合でも、それぞれの手数料が必要です。この場合、5万円+5万円で合計10万円となります。
都道府県別の手数料と支払方法
建設業許可申請の手数料は、全国的に見ると新規9万円、追加・更新5万円が標準ですが、都道府県によって若干の違いや支払方法の特徴があります。
2025年現在、多くの都道府県では収入証紙による納付から、より便利な支払方法へと移行しています。例えば岡山県では、令和5年（2023年）10月から収入証紙が廃止され、POSレジによる支払いに変更されました。
新潟県では、令和7年（2025年）3月末で収入証紙が廃止され、電子申請システムによる納付や記入式納付書による納付に変更されました。東京都や大阪府などの大都市圏では、キャッシュレス決済にも対応しています。
支払方法としては、現金のほか、クレジットカードやコード決済（PayPay、楽天Pay、d払い、auPayなど）に対応している自治体も増えています。これにより、申請者の利便性が大きく向上しました。
電子申請と手数料納付
近年、建設業許可申請においても電子申請が普及しつつあります。電子申請の場合、手数料の納付方法も電子化されています。
例えば、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）を導入している自治体では、オンラインでの申請と手数料納付が可能です。2025年現在、大阪府でもこのシステムを利用した電子申請が開始されています。
電子申請の場合、申請書類の郵送や窓口への持参が不要になるだけでなく、手数料の納付もオンラインで完結できるメリットがあります。ただし、初めて利用する場合は操作方法に慣れる必要があるでしょう。
どうでしょうか？電子申請は手続きの効率化に大きく貢献していると思いませんか？
申請手数料以外にかかる費用
建設業許可を取得する際には、申請手数料以外にもいくつかの費用がかかります。これらの費用も含めて予算を立てておくことが大切です。
まず、申請に必要な書類の取得費用があります。登記簿謄本（法人の場合）や住民票（個人事業主や役員の場合）、身分証明書、納税証明書などの公的書類の取得には、それぞれ数百円から数千円の費用がかかります。
また、決算書類の作成や工事経歴書の作成など、申請書類の準備にも費用や時間がかかることがあります。特に、会計事務所に依頼して決算書を作成する場合は、別途費用が発生します。
行政書士に申請代行を依頼する場合は、行政書士報酬も必要です。報酬額は行政書士事務所によって異なりますが、新規申請の場合は10万円前後、更新申請の場合は5万円前後が一般的です。
建設業許可取得後も、5年ごとの更新費用や、毎年の決算変更届の提出費用など、継続的なコストが発生することも念頭に置いておきましょう。
まとめ：建設業許可申請手数料の計画的な準備を
建設業許可申請の手数料は、申請の種類によって異なり、新規申請は9万円、業種追加や更新申請は5万円が標準的な金額です。ただし、これは一般建設業と特定建設業それぞれに適用される金額であるため、両方を申請する場合は倍額になります。
支払方法は各都道府県によって異なりますが、2025年現在、多くの自治体で収入証紙から電子決済やPOSレジでの支払いに移行しています。クレジットカードやスマホ決済に対応している自治体も増えており、申請者の利便性が向上しています。
建設業許可の取得には手数料以外にも、書類取得費用や行政書士報酬などが必要です。また、5年ごとの更新費用も考慮した長期的な計画が大切です。
建設業許可の申請は複雑な手続きですが、適切な準備と計画により、スムーズに進めることができます。不明点があれば、専門家への相談も検討してみてください。