TOEICに役立つ英文・文法解説 勉強法の紹介など

TOEICに役立つ英文・文法解説 勉強法の紹介など

色々とニュースをピックアップしてつぶやきます。
個人的な備忘録としても使ってます。時々ダイエットについても書きます。
更新は不定期です。

専門は経済です。某国立大学の修士課程を修了、経済系研究で修士号(学術)を取得しています。

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また更新の期間が空いてしまいました。

 

苦手な英語をちょっと克服する方法と題して、今回は高校時代の勉強法を思い出していきます。

何か皆様の学習のヒントになることがあればいいなと思ってます。

 

高校受験の危機的状況は何とか乗り切り、無事に高校入学を果たします(地域の中堅くらいのランクの学校です)。

 

高校1年生のときの英語学習は、授業と教科書を中心にして、さらに旺文社の『基礎英文法問題精講』で英文法の基礎を固めていました。

このシリーズ、まだ出ているんですね。相当なロングセラーだと思います。

 

学校でも指定の英文法テキストはあったのですが、授業を丹念に聞いてないと解説が十分でないところもあったので、『精講』は行間を埋めるのに重宝しました。例題・解説・練習問題が豊富で分かりやすいテキストでした。

 

ちなみに、当時はリスニング分野はあまり学習した記憶がありません。テストもなかったと思います。現代の英語試験からすると隔世の感があります(このため、大学に入ってからリスニングで苦労することになるのですが…)。

 

地味に勉強をしていた成果が出て、高校1年の秋には実力試験で学年トップになります(とはいっても、高校進学後にみんなやる気がなくなる時期に、僕だけ地道に勉強していたってだけなのですが)。

 

高校1年のときの年度末に近かったと記憶しているのですが、ある日の放課後、当番の掃除を終えて帰ろうとしたところ、同学年でクラスの違う男子が話しかけてきました。

 

「君はどうやって英語を勉強しているのかい?」

 

どうやら、彼は実力試験で僕に1点差で負けたということだったので、てっきり何か嫌味の一つでも言われると思ったのですが、全然そんなことはなく、僕の勉強法を聞いて、さらに実力を伸ばす方法のアドバイスをしにきてくれました。

 

「洋書を読むと良い」

 

とのこと。

 

「これから、関内の有隣堂(※)に行くんだけど、一緒に行かないか」

 

(※)県内で最大規模の本屋(当時)

 

中学生までは、遊ぶというと横須賀に行っていたので、関内に行くのは初めてでした。さらに、洋書専門フロアなど、見たこともありませんでした。そもそも、どんな本かもよく分からない、タイトルが読めない、といった本がたくさん並んでいるなか、何を選べばいいのか、皆目見当がつきませんでした。

 

「好きな分野、気になる分野の本を選ぶと良い」

 

とのことだったので、とりあえず、科学・数学関連のなかでも一般書籍(優しい本が多いと思ってた)のコーナーに行きました。でも、やっぱりよく分からない。しばらく本棚を眺めていると、”Fermat”という単語が目に入りました。「これは何と読むのだろう。ファーマット?」、と聞くと、彼は「フェルマーだよ」、と教えてくれました。本のタイトルは”Fermat's Last Theorem”。「あ、ごめん。これなんて意味?」、とさらに聞くと、「フェルマーの最終定理だね」、とのこと。本をパラパラめくる限り、ほとんど数式は出てこない。ちょっと分厚いけど、お小遣いで買えそうだ。そう考え、その本を買うことにしました。

 

実際に買った本は下記のリンク先のとおりです。僕はペーパーバック版を買いました。

この本は、フェルマーの最終定理が証明されるまでの数学の歴史を追う内容でした。つまり、ジャンルとしては一般向けの歴史書です。

 

 

とりあえず、彼のアドバイスに従い、本を読むことにしました。

ただ、いきなり一般書籍を読むことになったので、単語がまず分からない。文法もよく分からない。

 

分からない単語はひたすら辞書で調べました(当時はインターネットは家になく、辞書をめくりめくりでした)。文法は、歴史を扱うことから時制(過去形と仮定法が多用されます)に関する知識が必要でした。幸い、高校2年生で仮定法を習い始めていたこともあり、その知識と実際の英文とで理解が深まり、時制は学校の試験に関しては完璧になりました。

 

結局、この本を読み終えたのは高校3年生になってから、1年以上かけて1冊の洋書を一通り読破(?)しました。

 

このことを通じて、時制を中心として文法が相当身に付きました。単語は、もともと覚えるのが苦手だったのでそれほど覚えられなかったのですが、分からなければ調べるという粘り強さが身に付きました。そして何より、英語を読むことそのものへの抵抗感がなくなりました。

 

定期試験や模試程度の英文量であれば、(問題が解けるかはともかく)読むこと自体は苦労しなくなりました。

 

彼のアドバイスのお陰で、高校での3年間、英語は学年1位をキープできました。

ちなみに彼は、ずっと2位でした。

 

ただ、彼は慶應義塾大学文学部に首席(S台予備校調べ)で現役合格します。

 

…僕は、一浪して、何とか神奈川大学経済学部に入学します。

 

受験なんて、そんなものです。

中学時代を振り返りたいと思います。

 

まず思い出すのは、英語のアルファベットを覚えるのに苦労したことです。

何度もノートに書いて、間違いや思い出せないものを確認して、・・・を繰り返しました。中学1年生の初めての定期試験(1学期中間試験)で、ようやくアルファベットを全て書けるようになりました。

 

試験では、アルファベットをすべて書けただけで80点という配点でした(たしか、減点法で、一定数以上間違えるとゼロだったと記憶しています)。その時の英語の点数は80点。他の問題はすべて不正解でした。そのときの平均点は、正確には覚えていないのですが、80点を超えていました。残念ながら平均点以下という結果に終わりました。

 

それ以降も、定期試験の英語の成績は平均点を超えたことがありませんでした。

 

試験勉強をしていなかったのか?

⇒試験前はかならず勉強していました。少なくとも、教科書の表現を覚え(ようとし)たり、ノートの内容を見なお(そうと)したり、普通にやっていました。理解できていなかったのは間違いないですが。

 

授業を受けていなかったのか?

⇒授業は毎回必ず受けていました。授業態度で成績を下支えしていました。

 

中学3年生の夏休みの時点での英語力を示す具体例を挙げると、以下のとおりです(誇張はありません)。

・三人称単数現在形に付く"s"(三単現のs)を理解していなかった。

具体的にはI like it. -> He likes it.や I don't understand. -> She doesn't understand.という主語による動詞の変形は、すべて勘で答えていました。

 

・動詞の過去形が分からなかった。

具体的には、すべて動詞の語尾に-edを付ければ良いと理解していました。

当然、過去分詞形なんて遠く及ばず。

 

・疑問文の書き方を理解していなかった。

具体的には、Do you ~?とかWhat is ~?などの疑問形が全く分かっていませんでした。

 

ちょうどそのころ、学校では高校の進学希望調査をしていました。見込み内申点(*)を基にすると、合格できそうな高校を希望していました。ところが、「君の場合は、実力が伴ってないから合格するなんて不可能だ」、とハッキリと言われました。

 

(*)3年の1学期時点での成績がそのままであると仮定して入試に必要な評点を計算するもの。高校入学学力試験とこの内申点を基に合否が判定されていました。

 

ここで発奮して一生懸命に努力して、というとよくある受験ストーリーかと思いますが、そんなことはなく、「あー、そうなんですね」、という感じでした。そこで考えたのは、「実力が伴わないなら高校のランクを下げるのは仕方がない。ただ、せっかくだから受験の実力を伸ばしてみよう」、ということでした。

 

ここから、高校受験に向けた英語の勉強が本格的に始まりました。

 

まず何をしたらいいのかと考えたとき、教科書を基に分からない単元まで戻ってやり直してみよう、ということが思い浮かびました。先ほど、中3夏休みの時点での実力を書きましたが、それを基に考えた結果、「一からやり直そう」、という結論に至りました。

 

他方で、教科書を一からやり直すとなると、他の科目の勉強も含め、時間がかかりすぎると思いました。そこで使った参考書は、当時地元の本屋で売っていたシグマベストの「要点シリーズ」でした。これは、教科書の内容をコンパクトに、要点に絞って書いている”あんちょこ”のような本でした。中学英語は3年分が一冊にまとまっていたと記憶します(さすがに、当時の本はもう手元にないですし、いまはさらに改良された本が売られていることでしょう)。この本を最初からやり直しました。

 

始めて1ヶ月くらいで、中学2年生の単元くらいまで進み、(上記を含めた)これまで理解していなかった事柄が分かるようになりました。同時に、単語も少しずつ覚えられるようになりました。

12月までには、なんとか3年分終わらせることができ、冬休みには同級生たちに追いついて高校入試の過去問題に取り組む態勢が整いました。

 

やり直しは、一見すると簡単に見えますが、心理的抵抗はかなりあるのではないでしょうか?

おそらく、多くの受験生は高校入試の過去問を解いて、分からない単元を個別に勉強し直すことを繰り返すと思います。時間効率の観点で、非効率と考える人もいるでしょう。

 

僕の場合は、それすらできない状態だったというのもありますが、最初からやり直すことで、その過程で一つずつ分からないところを消化しながら進み、弱点をあまり作らずに学習できました。一見、時間の無駄のように思えることでも、ステップ・バイ・ステップが功を奏したものと考えています。

 

教科内容というのは、本来は体系(システム)です。一つ一つの単元に意味があり、学習プロセスに乗せることで、学習目標を達成できるように作られているものです(結果はどうであれ、理念はそこにあります)。僕の場合は、それらシステムを一気に復習することで、理解をすることができたのだと思います。

 

と、ここまで書いてて、肝心の高校入試の結果ですが、50点満点で45点(9割)を獲得できました。残念ながら、高校3年生の夏休み時点での比較可能な試験の点数が分からないのですが、実力は上記のとおりでしたので、推して知るべしかと思います。

 

ちなみに、入学した高校は内申点から推定されるレベルからランクを2つくらい落として受験しましたが、入試結果全般を踏まえると、ランクを落とさなくても楽に合格できるものでした。

(ほかの実力不足科目であった数学も、一からやり直したことを付言しておきます。)

 

もっとも、高校に入ってからも英語学習に苦労することになります。

2020年10月25日に国連の核兵器禁止条約(Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons)の批准国がホンジュラスを加えて50ヶ国に達し、2021年1月22日に発効(entry-into-force)しました。

 

この条約は、核兵器の開発、試験、製造、取得、所有、移転、使用などを全面的に禁止し(第1条)、被爆者に対する無差別(without discrimination)の支援(第6条)や被爆地域の環境の改善(environmental remediation)(同条)、条約推進のための国際協力(第7条)などを謳っている、20条(articles)からなる条約です。この条約は2017年の国連総会(General Assembly)で122ヶ国に承認され、以降、各国の批准(ratification)手続きを待っている状況でした。上記の通り、50ヶ国目の批准が行われ、その90日後に発効しました(第15条)。

 

この件について、国連ニュースにおいては以下のように報じています。

 

In what leading campaigners are describing as “a new chapter for nuclear disarmament”, the ratification of the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons will now come into force on 22 January, after Honduras became the 50th Member State to ratify on Saturday.

 

”核軍縮に向けた新たな章”と表現しています。

 

The UN Secretary-General António Guterres in a statement commended all the countries whose ratification of the accord, approved by 122 nations at the General Assembly in 2017, who have helped bring the ban on weapons this far, singling out the work of civil society groups.

 

事務総長のグテレスによれば、この条約の成立には市民社会団体(いわゆるNPO)の働きがあったと特に指摘しています。ちょっと分かりにくいのですが、主文の主語がThe UN Secretary-General António Guterres(グテレス)であり、動詞はcommended、最後のsingling outの主語はグテレスです。who have helpedの主語は122 nationsです。

 

Chief among those, the International Campaign to Abolish Nuclear Weapons (ICAN), which was awarded the Nobel Peace Prize in 2017, declared through Executive Director Beatrice Fihn that the coming into force was “a new chapter for nuclear disarmament. Decades of activism have achieved what many said was impossible: nuclear weapons are banned.”

 

ICANというグループは2017年にノーベル平和賞を受賞しているのですが、本条約が発効したことについて、「核軍縮に向けた新章である。数十年にわたる積極的な活動により多くの人が実現不可能と言っていたことを達成した。核兵器は禁止されるのだ」、と宣言しています。

 

グテレスによると、“It represents a meaningful commitment towards the total elimination of nuclear weapons, which remains the highest disarmament priority of the United Nations.”とのことで、核兵器の完全な廃絶(the total elimination of nuclear weapons)は国連の軍縮に関する最優先事項と指摘しています。

 

So far, the main nuclear powers of the United States, the United Kingdom, Russia, China and France, have not signed the accord.

いまのところ、主だった核兵器保有国である、米国、英国、ロシア、中国、フランスはこの条約に署名すらしていません。日本も署名していません。おそらく、同盟国である米国に配慮してのことでしょう。

 

前文に”hibakusha”という文言が入っており、唯一の被爆国である日本への配慮が見て取れます。

Mindful of the unacceptable suffering of and harm caused to the victims of the use of nuclear weapons (hibakusha), as well as of those affected by the testing of nuclear weapons,......

 

Stressing the role of public conscience in the furthering of the principles of humanity as evidenced by the call for the total elimination of nuclear weapons, and recognizing the efforts to that end undertaken by the United Nations, the International Red Cross and Red Crescent Movement, other international and regional organizations, non-governmental organizations, religious leaders, parliamentarians, academics and the hibakusha,......

 

核兵器は米ソ冷戦時代の抑止力(deterrent)として働いていたと考えられていますが、この兵器そのものを廃止すれば、抑止力そのものの存在がなくなります。核兵器については相互確証破壊(Mutual Assured Destruction, MAD)という考え方、すなわち、核兵器使用による相互の完全破壊による力の均衡が支配的です(相互確証破壊は1965年に米国のロバート・マクナマラにより打ち出された概念です)。

 

市民社会の核兵器に対する圧力が、国際社会を動かし、核兵器禁止への動きを現実的なものとするなか、核兵器に代わる大国間の新しい力の均衡を実現する手段が求められているのではないでしょうか。

 

最後はかなり脱線しました。すみません。

ここまでお付き合いいただき、ありがとうございました!

 

国連ニュース

 

 

核兵器禁止条約関連

https://www.un.org/disarmament/wmd/nuclear/tpnw/

 

 

 

 

相互確証破壊(Wikipedia)

 

 

 


英検1級、TOEICは970点、ちょっとマニアックだけど、国連英検A級を持ってます。

これだけ見ると、中学時代から英語が得意だったのかと思われる人も多いと思います。

ですが、もともと英語の成績は平均点以下で、高校時代も相当頑張りましたが、英検2級にも届かないレベルでした。

 

そこから現状にまで伸ばすのに、人並み以上に英語学習は苦労したと思います。

英語が今苦手だという人は、以下のいずれかに該当するのではないでしょうか。

 

英語が中学生のころから苦手科目だった

中学までは試験で高得点を取っていたが、高校に入ってから急に難しくなり、成績が下がった

大学入試までは頑張れたが、大学に入ってから周りのレベルについていけなくなった

 

英語学習で躓くタイミングは人それぞれだと思います。

躓く理由もそれこそ、人それぞれだと思います。

ただ、共通することは、躓いたあとに、学習をやめてしまうこと、これは間違いないと思います。

 

学習というのは、直線的な成果が得られるものではない、これは経験則で分かっていることではないでしょうか。テストの点数で言えば、上がったり、下がったり。テストの出題範囲も変わるので、学習できているところ(範囲)、理解の程度(深さ)に応じて成果が変わるわけです。それに一喜一憂することは得策ではありません。

 

多少の上下は、そんなものだと考え、あまり思い煩わないようにすることが大事です。

何よりも重要なのは、弱点を把握して、そこを克服するように努力することです。

 

どの程度の学習をすればよいか、実はこれも人それぞれで分かりません。

身に着く速さは人により違うからです。他の科目と同じように、得手不得手があるのは変わりません。学習量(インプット)に対して、成果(アウトプット)がどの程度になるのかの関係がよく分からないのが学習というプロセスだとすると、その不確実性を前に人のやる気は続かないと思います。それから、努力したのに目に見える成果が出ないと、やる気を失ってしまいます。

 

これに対しては、成果を見えるようにすることが必要になります。

でも、点数が伸びないのにどうやって成果を見える化できるのか。これは非常に悩ましく、解決策は思いつきません。テストの点数で見えるのが一番手っ取り早いので。なかには、テキストを読んで勉強の成果を感じながら進められる人もいると思うのですが、意外に少ないかもしれません。やはり、テストの結果にやる気がリンクしていると思います。

 

では、どうすればいいのか、という答えには必ずしもならないと思いますが、筆者個人の中学時代から今に至るまでの英語学習や成績を振り返りながら、どうやって勉強するのが良かったのか、自省を込めて考えていきたいと思います。

 

皆様の学習の参考になれば幸いです。

ではまた。

インターネット上の投稿サイトにおいて、ヘイトスピーチ(hate speech)とみなされる投稿へのフェイスブックの対応に関するガーディアンの記事(How hate speech campaigners found Facebook’s weak spot)を題材にします。

 

フェイスブックやツイッターは収益の大宗を広告収入に頼っています。広告主(advertiser)にとっては、注目される投稿の近くに広告が掲載されることで自らのサイトへの誘導ができる可能性が高くなり、広告戦略上有利と言えます。ところが、注目される投稿が人々の反感を買うようなものだったとしたら、どうなるでしょうか。そうした投稿をサポートしているとみなされ、下手をすると不買運動(boycott)につながることにもなりかねません。こうしたリスクに対処するため、あるいはヘイトスピーチを助長するようなサイトを許さないということで、広告を取り下げる動きが出てきています。こうした一連の動きが”Stop Hate for Profit”と呼ばれています。

 

前置きが少し長くなってしまいましたので、記事に行きましょう。

 

At 5pm on Friday, Unilever, one of the world’s largest advertisers, with a portfolio of products that ranges from Marmite to Vaseline, suddenly announced it was pulling all adverts from Facebook, Instagram and Twitter in the US.

Given the “polarised atmosphere in the US”, the company said, and the significant work left to be done “in the areas of divisiveness and hate speech … continuing to advertise on these platforms at this time would not add value to people and society”.

 

6/26にユニリーバ(オランダとイギリスに本拠を置く世界有数の一般消費財メーカー。食品・洗剤・ヘアケア・トイレタリーなどの家庭用品を製造・販売)が米国におけるフェイスブック、インスタグラム、ツイッターでのすべての広告出稿を取り下げていると発表しました。背景として、米国における二極化(polarised atmosphere in the US)、社会の分断(divisiveness)やヘイトスピーチといったことがあるなかで、(フェイスブック等の)プラットフォーム上で広告を続けることが人や社会に付加価値を与えない、ことを挙げています。

 

 

Mark Zuckerberg, it said, would be “going live on his Facebook page” to discuss the company’s racial justice work. Thirteen minutes after that, the most powerful chief executive in the world appeared on screens.

Humbled, he announced a series of new policies, including a ban on hateful content that targets immigrants, and further restrictions on posts making false claims about voting.

 

これに対して、ザッカーバーグはフェイスブック上のライブで移民を標的にしたヘイト内容の投稿を禁止し、選挙投票に関する虚偽の主張をする投稿にさらに制限をかけることを含み、新たな方針を表明しました。上記のユニリーバの公表からわずか2時間後に対応を表明しています。

 

In the protests prompted by Floyd’s death, Trump again tested the boundaries, posting on Facebook and Twitter a message that “when the looting starts, the shooting starts”.

 

米ミネアポリス州でジョージ・フロイドが警官の過度な拘束で亡くなり、抗議行動が広まりましたが、これに対してトランプ大統領は”略奪が始まれば、銃撃が始まる”(when the looting starts, the shooting starts)とフェイスブックやツイッターに投稿して大きな批判を浴びました。というのも、上記のトランプ大統領のツイートは、1967年に当時マイアミ警察署長であったウォルター・ヘドリーが同市の黒人に対する新たなより抑圧的な方針を公表するときに使用した表現であり、人種差別の歴史的背景があるものだったからです。

 

これに対して、ツイッターとフェイスブックとでは対応が異なりました。

 

Twitter, noting the racist history of the phrase, and interpreting it as a potential call for violence, enforced a policy it had enacted last summer for just such an occurrence: the company restricted the tweet, preventing it from being replied to or liked, and hid it behind a warning declaring that the tweet broke its rules. But it left it up, citing the inherent newsworthiness of a statement by an elected official with millions of followers.

 

こうした表現は人種差別の歴史があり、暴力を呼び起こす恐れがあるものと解釈して、ツイッターは当該ツイートの”いいね”や”リツイート”ができないようにして、さらにツイッターのルール違反である旨の警告文の後ろに隠しました。ただ、削除まではしませんでした。数百万のフォロワーがいる政治家による声明として固有の価値があることを理由としています。

 

On Facebook, however, the post was untouched. In a post on his personal page, Zuckerberg wrote that he interpreted the statement not as incitement to violence but as “a warning about state action”. “Unlike Twitter,” he wrote, “we do not have a policy of putting a warning in front of posts that may incite violence because we believe that if a post incites violence, it should be removed regardless of whether it is newsworthy, even if it comes from a politician.”

 

他方、フェイスブックはこの投稿に対して何らの対処もしていませんでした。ザッカーバーグは自身の投稿で、トランプ大統領の投稿は暴力を誘うものではなく、国家的対応の警告であるとしています。また、ツイッターとは異なり、ニュースとしての価値があるかに関わらず、フェイスブックでは暴力を誘発する投稿はたとえ政治家によるものであったとしても削除するため、投稿に警告を付すことはしないと言っています。

 

正直申し上げて、米国内での感情がどういったものか、僕には理解しきれていませんが、影響力のある人物のSNS上の投稿は少なからず同調者を生み、それが大きなうねりに成長することもありうるのではないでしょうか。いずれにしろ、いわゆる寝た子を起こす行為にプラットフォーマーが加担することがあってはならないと思います。

 

【文法解説】

分詞構文(ぶんしこうぶん)

英語では、付加的な説明を追加するときによく使われます。日本語に訳すときは読みやすい文にするためにオリジナルの英文とは異なる順番に入れ替えたりして苦労することもあります。しかしながら、基本的には、読者に理解しやすく情報を追加する目的で使われているので、分詞以外の主語と述語をまず見つけて、情報が付加されている箇所(分詞)と分けてから読むようにすると英文の理解が進むと思います。

 

①Twitter, /②noting the racist history of the phrase, and interpreting it as a potential call for violence/,① enforced a policy/ ③it had enacted last summer for just such an occurrence:

 

ツイッターの対応を示した箇所で、先ほど引用した文の一部です。主後はTwitterで述語はenforcedです。enforcedの目的語であるa policyにもそれを説明する関係節がついてしまっているのできれいな日本語にしようとすると訳しにくいのですが、骨子となるのはTwitter enforced a policy(ツイッターは方針を適用した)です。③以下はa policyを説明しています。it hadのitはTwitterのことです。そして、②が分詞です。

 

情報として理解するときは、頭からザっと日本語に変換していきます(日本語ネイティブの速読のコツです)。

①ツイッターは、②そのフレーズの人種差別の歴史に注意を促し、暴力を呼びかける可能性があるものと解釈し、①方針の適用をした、③ツイッターは昨夏まさにそのようなことが起きたことに対処するために(方針を)制定した。

 

ちなみに、it had enactedと過去分詞になっているのは、昨夏に方針を制定したのはトランプ大統領の今般の投稿に方針を適用したことよりも前のことだからです(大過去、という言葉を聞いた覚えがあれば、それです。なければ、ここで覚えてください)。

 

少々長くなりましたが、以上です。

ここまで読んでくださった方、ありがとうございます。

お疲れさまでした。