不景気だからこそ増加する犯罪振り込め詐欺は終焉を迎えるのか?
考えてみると単純な詐欺にも関わらず、人の心をもて遊ぶとは義理と人情がどこへいっちゃったんですかね.

.警視庁のHP には「本気!」というメッセージのPVがありました。
せっかくこのPV作ったのなら、無料でyahooや主要ポータルサイトが掲載すればいいのに。

共生が必要な時代です。これからは。単独利益はありえないですよ、グローバルだし。

国が営業するというのは、考えたこともないが、犯罪減少に向けて、民間の力を借りるための
営業をしてもいいのでは?と思う今日この頃。

まわってみれば、国民の安心につながるのなら、企業のCSRになるわけだし。

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2,3年前から事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)」が必要だ。
という声が日本でも上がってきて、各企業が防災訓練のような形式で1年に一回くらいで実施している。

事の発端は、阪神淡路大震災や同時多発テロの影響もあり、
企業が被災しても重要事業を出来る限り中断させずに、
もしくは、中断しても可能な限り短期間で再開させ、この復旧中に顧客が競合他社への流出、
マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための計画である。

ちなみに、経済産業省にガイドラインは掲載されてます。

このような事を聞くと、「防災訓練」と同じレベルで考えている経営者も
まだまだ多い。
しかし、現在の企業におけるライフラインは昔と異なる。

それは「IT」の存在だ。
今は、メールで仕事の指令を出したり、ブラウザ経由で業務報告書したりと、仕事上ITは欠かせなくなった。

にもかかわらず、訓練の中でITは「バックアップしていればいつでも戻せる」
と考えている人が多い。
消耗財であるテープやHDDに記録している時点で、「戻せる?」とは限らないのだ。

さらに、戻した所でそれが使えるか?という疑問もある。
最近は各企業がネット経由してデータ連携している場合も多く
あなたの業務は、自社のシステムだけが稼動してもデータ連携している
ので、最後まで処理が終わらない
ということも考えられるのだ。

また、1拠点の事務所ならまだいいが、複数拠点にオフィスがある場合
電話で一回一回指示伝達しているのは、復旧スピードに欠ける。

この点から「メールが送受信できる事」は重要だ。
過去のメールはともかく、緊急事態での「伝言ゲーム」は
受け取る人間の心理上、間違って解釈しがち。

この事から、正しい情報を一斉同報できるメールはとても有効だ。

さらに、このメールサーバだが、、沖縄や北海道など地震が少ないエリアにおいている企業も多いが、
設定を直したり、H/Wのドライバか?HDD交換か?など委託先では
対応してくれない項目が実はあったりする事を考えると
最終的には、自社のスタッフが復旧せざるえないだろうと思われる。

これを考慮すると、人間が行動できる範囲として50km以内にDRサイトを
持っておく事も一つの策である。



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日本でも同じようなバットバンクは作られた経緯がある
関東大震災の影響から1920年代に昭和金融恐慌が発生、
破綻した銀行の後処理をするため、1927年設立されたのが昭和銀行。
(現在のみずほ銀行)
これは、バットバンクの走りであろう。
破産した債権を買い取り金融安定に貢献した。

今回のアメリカのbad bankはいいのか?
検討点は、なんだろうか?
アメリカの金融TOP関係者が詐欺行為を行った事や債務問題ある事を知っているのに、多額の退職金を出している。

そんな中、イギリスは損失補償制度を作ったが現在もバットバンクの検討も視野に入れているという。

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