政府は、地球温暖化防止のため、途上国での温室効果ガス削減の支援事業を大幅に拡大する。環境技術や資金の提供によって実現した排出量の削減を自国の削減分として算入できる「２国間クレジット制度」を活用。平成２３年度に事業化に向けた調査を前年度比６倍の１８０件実施する。国内の排出量削減を後押しすると同時に、先送りとなった２０１３（平成２５）年以降の国際的枠組みである「ポスト京都議定書」の策定で、日本の立場を支持する途上国を獲得する多数派工作の狙いがある。
削減量をやり取りし国際連携を促す制度には、京都議定書で定められた「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」があるが、国連の認定の必要がなく、２国間の取り決めで実施できる柔軟な制度が検討されている。今後、ポスト京都の枠組みの中で採用に向け詳細を詰める方向だ。
旗振り役の日本はすでにベトナムやインドネシア、インドと同制度の導入で合意した。具体的には、高効率の火力発電所の建設や製鉄所など工場への省エネ設備の導入、森林保全などに日本企業が参加。円借款や政府開発援助（ＯＤＡ）などで資金支援することを検討している。
平成２２年度には東京電力や新日本製鉄などが参加する３０件の事業化調査を決定。２３年度は対象国をアフリカなどに拡大し、１８０件の調査に必要な５２億円の予算を確保した。２２年度分も含め調査終了後に順次、事業化していく方針だ。
政府はこうした国際貢献を通じて、日本支持国を増やしたい考え。昨年１２月にメキシコで開かれた国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）では、京都議定書の単純延長を主張する新興国と、それに反対する日本が対立。一方で、京都議定書に参加していない主要排出国の米国や中国を含めた新たな枠組みの必要性では、新興国と歩調を合わせた。
今年末のＣＯＰ１７でも京都議定書の延長が浮上する可能性が高く、日本にとって、新たな枠組みの実現に向け、途上国の支持拡大は重要課題。政府交渉筋は「ＣＯＰ１７では反対するだけでは通用しない。日本の貢献をアピールする必要がある」としている。
ＹＡＨＯＯニュースから引用
