寒くなってきました
つい先日まで、あと2ヶ月ほどでクリスマスだけど本当に寒くなるの??って思ってたくらいなのに今朝は急に冷えましたね!
風邪など気をつけないといけないシーズンになってきました。
さて、
中国で2日連続で反日デモがありましたね。
今回は上海や北京ではありません。
都会だけど、結構地方都市です。
産経新聞などでは、今回の首謀者?が
どうやら官製ではないかと香港系新聞の記事から紹介しておりました。
当然、朝日新聞では載せませんけどね。
いや、共産党一党独裁国家ですから
官製であることは否めないのではないですか。
ネット含めた情報統制があれだけ厳しい国家で
民間人が自発的になんて朝日新聞の記事のとおりでは
ないでしょ!?
日本でも情報規制がないかというと
どうでしょう。
記事としてニーズがあるか?という選択眼にかなうかどうか
というふるいで記事にならないのかもしれませんが
そもそもこの中国のデモは
東京の反中・反民主党(反仙石?)デモが行われると知った
中国共産党もしくは人民が自発的に
対抗処置として始まったと中国では発表されています。
この原因部分は
国内メディアでは取り上げないのですね。
ここって記事としての価値がないのですかね?
裏取りできてないことも
平気で載せる国内メディアが
ほとんどスルーしちゃってる現状は
すこし怖いような気もします。
テレビのニュース情報が絶対と思ってる国民が多いこの国では
情報操作はいとも容易いんだなと
改めて思いますね。
ネットが信頼たる情報源となることは
自発的にその情報に関心を持ってWEBにそのソースを
取りに行かないと判りません。
めんどくさいのでしょうか。
日本国として大変大事な事件でもあり時期です。
年金問題もそうですが、この国家の主権問題や資源問題で
子供や孫につけを残さないで
やりたいものです。
風邪など気をつけないといけないシーズンになってきました。
さて、
中国で2日連続で反日デモがありましたね。
今回は上海や北京ではありません。
都会だけど、結構地方都市です。
産経新聞などでは、今回の首謀者?が
どうやら官製ではないかと香港系新聞の記事から紹介しておりました。
当然、朝日新聞では載せませんけどね。
いや、共産党一党独裁国家ですから
官製であることは否めないのではないですか。
ネット含めた情報統制があれだけ厳しい国家で
民間人が自発的になんて朝日新聞の記事のとおりでは
ないでしょ!?
日本でも情報規制がないかというと
どうでしょう。
記事としてニーズがあるか?という選択眼にかなうかどうか
というふるいで記事にならないのかもしれませんが
そもそもこの中国のデモは
東京の反中・反民主党(反仙石?)デモが行われると知った
中国共産党もしくは人民が自発的に
対抗処置として始まったと中国では発表されています。
この原因部分は
国内メディアでは取り上げないのですね。
ここって記事としての価値がないのですかね?
裏取りできてないことも
平気で載せる国内メディアが
ほとんどスルーしちゃってる現状は
すこし怖いような気もします。
テレビのニュース情報が絶対と思ってる国民が多いこの国では
情報操作はいとも容易いんだなと
改めて思いますね。
ネットが信頼たる情報源となることは
自発的にその情報に関心を持ってWEBにそのソースを
取りに行かないと判りません。
めんどくさいのでしょうか。
日本国として大変大事な事件でもあり時期です。
年金問題もそうですが、この国家の主権問題や資源問題で
子供や孫につけを残さないで
やりたいものです。
驚く事態
単身者の30歳未満の所得の男女差で、
女性が男性より所得が上回るということになったようですね!
男女平等という観点では
先進国では低いといわれ続けてきた日本では
珍しいことです。
男性が製造業に勤めるケースが多い日本で、
製造業自体のさまざまな要因での不振が
ボーナスや賃金の低下を招いていることが
如実に現れていると思います。
また、
女性が多く勤める介護・サービス業などが
比較的、安定していることも結果として
現れているのではないでしょうか。
ただ、
まだまだ構造的に日本では、女性が結婚・出産で休職して、
その後現場復帰できる環境が整っていないので、
この単身者のデータと
成人男女(就労者)全員のデータとでは
また違った結果となります。
世帯の総所得を上げて
内需を拡大しようとするなら
やはり
共働き世帯でも簡単に利用できる保育園などの社会としての乳幼児の育児環境と
女性の職場復帰を支援する社会制度が必要だと思いますね!
女性が男性より所得が上回るということになったようですね!
男女平等という観点では
先進国では低いといわれ続けてきた日本では
珍しいことです。
男性が製造業に勤めるケースが多い日本で、
製造業自体のさまざまな要因での不振が
ボーナスや賃金の低下を招いていることが
如実に現れていると思います。
また、
女性が多く勤める介護・サービス業などが
比較的、安定していることも結果として
現れているのではないでしょうか。
ただ、
まだまだ構造的に日本では、女性が結婚・出産で休職して、
その後現場復帰できる環境が整っていないので、
この単身者のデータと
成人男女(就労者)全員のデータとでは
また違った結果となります。
世帯の総所得を上げて
内需を拡大しようとするなら
やはり
共働き世帯でも簡単に利用できる保育園などの社会としての乳幼児の育児環境と
女性の職場復帰を支援する社会制度が必要だと思いますね!