いきなり衝撃的なタイトルですが、温活のことを書く前に、
どうしても この件のことを書いておきたかったので…
それでは慎重に
書いていきたいと思います
ご存知の方も多いと思いますが、今年1月から税制が一部改正され
スイッチOTCと呼ばれる、薬局やドラッグストアで購入できる、
いわゆる「薬局で買えるようになった処方薬」（ロキソニン、アレグラなど）が
控除の対象になりました。
これらの薬を年間1万2千円以上購入すると、その額を超えた分が
控除の対象になる、ということです。
しかし注意点があり、この薬の控除は今までの医療費控除とは別枠（併用不可）となっており
健康診断の結果を添付しなければならない、などの規定があるのですが…
さてこの制度がどうしてできたのか？と
単純に考えてみると…
そうです
つまりは「風邪や花粉症など 比較的軽症な、いつも飲む薬が決まっている、という場合は 薬局の薬で対応して下さい」と促しているのです。
こうするのには、「近年の日本の国民医療費が過去最高を更新している」からです。
背景には日本が高齢社会ということもありますが、今や病院には人が溢れ
都内の大学病院などは、紹介状を持っていないと数千円～の保険外負担がかかるのにもかかわらず人が殺到し
朝に受付をして、診察は夜になるという話です（そのため外来のスタッフは2交代制です）。
なので病院側も必死で 近くのクリニックなどを紹介しているのですが…
未だに「大病院神話」は崩れず
そこで このような措置をしたのだと思われます。
ところで私は あまり詳しくは言えないのですが、
直近一年間は まさにこの「国民医療費を削減する仕事」をしていました。
これは患者に対して減額をするのではなく、「医療機関」に対して減額をする仕事です。
患者側になると、医療費は「自分が支払う額」だと思ってしまう方が多いかと思いますが
実際患者が支払う額は 全体の1割～3割の方が多いかと思います。
（自己負担なしの方もいますが、このケースについてはまた別の問題もあるのでここでは省略します）
ということは、当然医療機関（病院やクリニックなど）には、後日残りの9割～7割の額が健康保険機関などから支払われることになるのですが
（後期高齢者医療制度は残りの9割のうち、5割が国・都道府県・市町村による公費負担）
医療機関からの請求に全て応えるわけではなく、それこそ重箱の隅をつつくような！？
「保険診療が適正に行われているかどうか」の厳しい審査が行われます。
ここでは病院をはじめとする医療機関VS健康保険機関の構図ですが、今や健康保険機関は医療費の支払いにしのぎを削っていて（金額が増えているため）、
先の保険診療の審査による削減や
健康保険加入者の疾患の早期発見のため、いわゆる「メタボ健診」などを受けるよう 促すのに必死になっています。
一方、病院などの医療機関側も 実際診療した額を減らされてしまってはたまったものではないので
あの手この手の 対策をしています。
簡単な説明となりましたが
医療費増大の背景により このようなこともしているのだということも知っていただけたらと思います。
さて実際「比較的軽症な患者」が医療機関に受診しなくなったら、患者が減ってしまって
病院などは 減収になってしまうのでは？と思ってしまいますが
そこはそれなりの理由があり、それは…
第一に 比較的軽症な患者が減れば、その分重症な患者（命に関わる方も含む）に時間をかけることができます。
そして もう一つは…例えばあなた自身が商売をしているとして
お客さんに手厚いサービスをしたいと考えているとしたら
どういう体制をつくりますか？ ということです。
ここに 「これからの医療機関はこうありたい」という思惑もあるそうで…
そして これは世の中全体にも言えることですが
何かを変えようとすると、「不利益を被る人」が出てきてしまいます。
これも然り、この体制に移行するにあたっても いわゆる「得をする人」と「損をする人（業界含む）」がいるようですね…
ともあれ その体制づくりの第一歩とも言える、今回の税制改正、
これから医療業界もまだまだ変わりそうなので
じっくりと 様子を見たいと思います
ちなみに 花粉症の薬うんぬんよりも代替医療で
花粉症の症状が 改善されたりしている方もいるようですね。
かくいう私も ロキソニンが手放せなかった頭痛持ちだったのですが
代替医療で良くなりました
私はこれからは 代替医療と生活習慣の改善も上手に取り入れ
無理のない範囲で いろいろと行動していきたいと思っています。