緊急事態宣言が、5月7日以降もさらに延長される可能性が高まりました。
その理由として、80％の移動・接触自粛が未だ実現できず、新規感染者数の増加が続いているからと報道されています。
これについて問題が2つあります。
１．今になっても、都道府県別の新規感染者数と感染者数類型の報道だけで、検査人数に対する感染者数割合が示されていないことです。
国会の議論でも、今後PCR検査能力を高め、PCR検査数を増やす方針が示されています。その結果、今後8割自粛が実現しても1日の新規感染者数は依然として増え続けることが予想されます。これでは、いつまで経っても緊急事態宣言が終わりません。（その一方、検査数が増えれば、検査者数に対する感染者数の割合は確実に減るはずです。）
２．緊急事態宣言による自粛の目的が、コロナウィルス感染を収束させることなのか、感染の増大を抑えオーバーシュウトによる医療崩壊を防ぐことにあるのか、不明確です。両方の目的が同時に専門家委員会から発出されています。
コロナウィルスの収束は、治療薬とワクチンの実用化が実現するまでは無理なことは明らかで、80％自粛が実現して新規感染者数が少なくなったとしても自粛を止めた途端に第２波、第３波が来る可能性があります。
そうすると自粛措置の目的は、後者の医療崩壊を防ぐことと言えます。医療崩壊を防ぐことが目的であれば、感染者数の増加を抑えるという医療需要を抑える措置と同時に医療の供給能力を増やす措置も緊急に行う必要がありますが、この供給側の対応が圧倒的に遅い感じがします。東京や大阪の感染症対応ベッドの８割がすでに埋まっていると報道されていますが、すべて重症患者なのでしょうか。東京都が用意した無症状・軽症感染者用ホテルのベッド数のまだ３割ほどしか使われていない現状のようです。無症状・軽症者用のホテルに詰める医療従事者は、必ずしも感染症の専門家でなくても良いのではとも考えられます。
また、各都道府県知事は、自分の管轄内の感染を抑えるのに必死ですが、都道府県の境界を越えた広域的な医療供給体制の構築も考える必要があります。
医療供給能力が高まり、ある程度の感染者数の増大に対応できる体制が整えば、その分経済再開の余地も広がります。
よく「手術は成功したが、患者は死んだ」という言葉が、目の前のことのみに気をとられすぎて大切なことを見逃さないための警句として使われます。もし、新規感染者数が減少に転じないので、もう１ヶ月緊急事態宣言を延長して８割自粛を続けるべきだと主張する専門家委員会は、この言葉を胸に刻むべきです。
８割自粛のための営業休止は、５月６日までが限度です。５月末まで続けるように指示すれば企業倒産や個人事業者の倒産が増え、回復しがたい経済的な傷が残ります。それを避ける補償をするための国の財政ももちません。（そのために日銀引き受けの国債の増発をやれば、不景気下のインフレであるスタグフレーションを引き起こします。財やサービスの供給が少ない中で、紙幣の量だけが増えるのですから。）
それでも新規感染者数のはっきりとした減少につながらない場合に、さらに延長して６月末まで継続すべきと専門家委員会が提言したとしても、もはや国民の誰も従わないと思います。
そんなことにならないように、今、政府の専門家委員会は感染症の専門家だけによって構成されていると思いますが、今後は経済の専門家も加えるべきです。