岩屋外相！米国
司法省が犯罪者認定！
朝日新聞１１月２０日
「米国司法省は統合型リゾート（ＩR）事業で
日本の国会議員らに賄賂を渡したとして
中国のオンライン｛５００ドットコム｝
最高経営者を外国腐敗防止法違反などの罪で告訴した」
５人の議員は現金のほか
旅行、贈答品、ギャンブル代、性接待を受けたと報道
下地議員は立件され有罪となった日本では
収賄５年贈賄３年ですで時効が成立しているが
時効がない米国では犯罪者！
この問題を国家中継で野党が追及すれば
巨海の批判が殺到し岩屋氏を更迭しなければ政権が持たない
外交でアメリカに行けば逮捕されるし国際指名手配されれば
日本外交が全く機能しなくなる
２０１８年韓国軍レーダー小事件が起きた
当時国防大臣の岩屋氏は
日朝議連の幹部である為か韓国に忖度し
「韓国を信じたい未来志向で努力したい」と
うやむやにした日本の国営益よりも
特亜の利益を優先する人物に
日本の運命を左右する重要
ポストに居る事は断じて許されない
即効！更迭すべきだ!
石破総理は日本の外相が犯罪者と言う
異常な事態を理解しているのだろうか
外遊で恥をさらす石破総理
大統領選で処理したトランプ氏との電話会談で
もっと話そうとしたが「今は忙しいとわずか５分で終了
安倍元総理とトランプ氏を貶める過去発言が災いして
初っ端からトランプから嫌われた
ＡＰＥＣ首脳会議でも各国首脳が会議前挨拶回りで
存在感をアピールする中一人携帯いじり
座ったまま横柄に各国首脳と握手
集合写真に間に合わず日本の首相は居ない事になってしまった
式典では相手を拒絶する腕組み
挙句の果てには
外交しなければならないデイナーを
眠いと途中退席！
外交マナーが全くなっておらず発言しても軽く見られ
何の成果も上げらず帰国
元安倍総理が石破だけは総理にするなとは此の事だった
次期トランプ大統領が様々な要求して来るが
現政権はその対策は打っているのだろうか
日本の消費税は関税
岩本沙弓氏（大阪経済大学理事」は
トランプは日本の消費税を許さないと主張
歴代の経団連会は法人税の負担が
海外との競争に振りなるの法人税の引き下げ
その穴埋めに消費増税を
政府に要求して来た
その結果１９８０年代以降法人税か下降傾向
相対的に消費税は上がり続けている
財務省の理屈では商品井表示されている消費税は
企業が製品を作る時にかかったコストであって
実際は企業の総利上げの１０%を
財務省に払う直接税になっている
消費税は国内ではかかるが
輸出の場合かからない
例えば車体価格１００万円で
部品仕入れで５５万円かかった場合
５万円の消費税が還付されるのが
数か月後なので利子が付く
米国では車体価格１００万円の
付加価値課税１０%を消費者が直接
税務署に払う
つまり日本は還付金分安く売る事が出来るが
米国はその分不利になる
日本の消費税は関税効果がある
岩本氏はトランプがこれを知れば
日本の消費税を許さないという
経済学者の高橋氏は増税派の立民に水面下で裏工作し
少数与党を救う救国の大連立内閣の大義名分で
１５%の増税を目論んでいるという
ただでさえトランプは
中国に３５%メキシコ、
カナダに２５%日本に
２０%の関税と公言しているのに
更に増税分を
上乗せしたら中国と同じなる
積出企業は再び日本を捨て加害に出て行き
悪夢の民主党再来で日本の製造業は空洞化
景気悪化で失業者が増える
これ回避するにはトランプと交渉するしかない
トランプはデイール（取引）と相手に均衡を求める
政治スタイルであるこれを知る
ウクライナのゼレンスキー大統領は
トランプに合わせ勝利計画を修正
「１ウクライナが勝利する為に
米国とパートナ関係を構築
戦争が終結したら欧州に駐留する
米軍の一部をウクライナが肩代わり
する事でかなり駐留費が軽減できる
２ウクライナ東部のソルダーㇽ、ソボシクの
豊富な資源を西側が参画して共同保有する」
この計画にトランプは興味を示している
その為には東部奪還が必要プーチンが妥協もしくは諦めて折れるほど
圧力をかける必要がある素のパートナとして
戦場でウクライナが勝利する程プーチンを追い詰める必要があがある
ウクライナ米国双方に利益をもたらす計画書は
トランプに合わせたデイール（取引）である
トランプの終戦案はロシアが占領した地域を緩衝地帯にし
ウクライナのＮTo加盟を一停止
同意しなければ軍事支援を打ち切る
数百キロに及ぶ緩衝地に欧州各国の軍隊を配置するには
物理的に不可能で駐留費の負担も軽くない
ロシアの攻撃を受けたら
ＮTO5条が発動し
全面戦争に発展する
可能性があって現実的ではない
欧州がウクライナを支援するのは過去の歴史で
ロシアに占領された記憶が強く
米国の支援打ち切りで
ウクライナが負ければ次は
自分達が侵略されることに強い恐怖から
支援打ち切りに猛烈な反対の声が沸き上がり
米国が抑えられなけれなけ
欧州と米国が分断してしまうリスクがある
この点からもウクライナ案がベターである
高市早苗
「ジャパンインデックス」
インタビュー抜粋要約
トランプ対応
「トランプ大統領は予測不可能なデイールですが
日米同盟がいかに共通の国益に資するか
３分以内で説明できれ理解されると思います
人の話を３分以上聞かないと言われていますから」
防衛費について
「防衛費は対ＧＤＰ比で考えるのではなく必要額の積み重ね
決めるべきものだからＧＤＰ比２%以上を念頭に
３年前の自民党公約に盛り込みました
トランプ大統領が同盟国に
ＧＤＰ比３%を求めてくる事は否定できません」
高市氏は米国が
３%を要求してきても対応できると言っている
防衛体制
「Ｆ３５」戦闘機やトマホークミサイルを
確実に取得しないと日本の防衛は出来ませんので
閣僚、実務レベルで早急に意思疎通のチャンネルを作る事が重要
また自由で開かれたインド太平洋に米国を強く関与せる事は
日本の責任トランプ大統領の最大の関心事は中国と台湾
中国が台湾有事を興すと見ていてその対応の為に
ロシアの戦略戦争を終わせ様としている
台湾統一で半導体企業ＴＭＣが北京の支配下なれば
技術や人的情報が抜かれ放題になる
だから経済にしても台湾、朝鮮半島の安定に
日本を味方にしなければ
米国に勝ち目はない
そういう意味で日米共通の国益がある
日米同盟は米国の戦略上必要不可欠で
あり日本との関係を毀損する事は
トランプ大統領のデイールに
マイナスになる事を理解してもらう事が大事」
ここで既にトランプ氏との
デイールが十分可能である事が示されている
サイバー攻撃
「総理になっていたら全道府県で
サイバーセキュリティの演習をやりたかった
重要インフラ事業者にサイバー攻撃が発生したシナリオで
様々なトラブルを知り必要な備えをする目的です
今年は愛知県で実施して様々な脆弱性が明らかになり
行政や事業者が備えておくべき事が広く理解された
一昨年サイバー攻撃を受けた
大阪の医療機関は医療体制復旧に
２か月半もかかった
サイバー攻撃を受ける前提で
毎日必ずバックアップを取り
オフラインで補完すべきだと
何年も前から
訴え来たのですが徹底できていなかった」
中国は必ず台湾侵攻の際は
日本にもインフラ、軍事。金融、広範囲に
サイバー攻撃をかけて来るその時に備える為に
サイバーセキュリティの演習は必要だ
石破氏のアジア版ＮATOは日米同眼解消を言っているに等しい
日米地位協定は簡単に言うと日本を守る代わりに
米軍の安全を保障してくれと言うもので
見直しは米軍基地は必要ないという事になる
対中強硬の次期トランプ政権に
取って石破政権は親中政権で
粉砕すべきターゲットに見えるだろう
習近平が高市を恐れるのはこれまでの政治家に無い
明確なビジョンと実行力
で安全保障と経済成長を一体化させ
食糧自給率を高め食糧を中国が政治手段する事を封じ込め
中国依存からの脱却を図り中国の経済影響を弱める
そして軍事力強化で強固な
防衛線を構築して中国の侵略を阻止する事である
トランプのデイールは
１００%アメリの利益とするのではなく
相手との経済と防衛の均衡を
図るもので交渉次第で変わる
国家のトップリーダが
政策を誤れば国家は亡ぶ
高石市の政策ははしっかりした国家観に
裏打ちされた理にかなったものである
深い知識洞察力で
日米ともに繫栄できるデイールを
出来るのは高市氏しかいないを
我々は非力ではない！
日本の新リーダを選ぶ
選挙権を持っている
今一度我々が
主権者である事思い起こし
総裁選で掲げた
「高市早苗あれば憂いなし」
を世論を喚起し
実現しようではないか！！