東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の避難者向けの応急仮設住宅（民間借り上げ住宅、公営住宅）につい
て、県は二十三日、災害救助法に基づく無償での入居期間を一年延長すると発表した。福島、岩手、宮城各県の六百八十一
世帯
、千六百三十人が対象。
避難者
へ
は今月中に郵送で通知する。
応急仮設住宅の提供
は震災後、国と被災県が協議して一年ごとに延長を続けており、延長は今回で三度目。六月末までに、三県が神奈川
県に延長への協力を要請していた。
茨城県は三度目の延長
はせず、県内では県営住宅に入居している一人が延長の対象
外となる。他の三県でも、災害公営住宅などの建設が進んだ市町村ごとに延長をやめる例が増えている。
