厚生労働省発表(平成13年4月)が発表した

「新規大卒者の就職活動等実態調査」からみる就職活動と就業意識


― 男性より早い女性の就職活動開始時期、男性より遅い女性の内定時期 ―
― 就職後に強まる転職志向、仕事もプライベートも大切にしたいが主流派 ―

というアベノミクスを推すいっけん良さげな記事がある。


ものすごく簡単にいうとアベノミクスの正しい成果によって、
就職内定率があがり、女性進出も盛り上がってきました。
本当に良かったね。

という文面。

ところが数字の部分をよく読むと、
大きな詐欺とまでは言えなくても、間違いがあることが見て取れる。

厚労省の主張はこうだ。

<調査概要>
調査対象: 平成12年3月に4年制大学及び短期大学を卒業した男女11,065人
(内訳) 4年制大学 女性6,563人 男性3,282人
        短期大学 女性1,220人
有効回答数 2,237人(4年制大学 女性1,648人 男性371人
       短期大学 女性218人)

つまり
これまでにくらべて、大卒の就職内定率ここまであがりました。おほほほ。
といったところか。

しかし、調査対象者(中略)国公立の大学の計313校(4年制大学191校、短期大学122校)の協力を得て云々とお茶を逃し、たった、たったのたった313校からのごくごくわずかとしか言えない母集団をもとにしているに過ぎない。

この母集団のなかに旧帝大、その他偏差値の高い大学しか入っていず、底辺といってはもうしわけないが、偏差値の低い大学がが多数入っていない可能性については全く触れられていない。

これをもってしてアベノミクス成功と言われるとは、

国民も毎年馬鹿にされまくっているもんだ。


参考)就活生の1/3以上が未だに内定難民
ユニクロ(ファーストリテーリング)が全グレードの給料を公開した。

ユニクロの新しい側面をガラス張りで知らしめたという点においては、悪くない手だとは思う。

しかし、そのことに惑わかされてはならない。

しょせんこれは採用広告の一種にすぎない。

採用広告は、就活生に企業をいかに良く認知させるかというマーケティングだ。

しかもこのユニクロのケースでは、ネットで勝手に拡散されていくので、ほぼお金ををかけず済む。

ネットの記事をみて、ユニクロに興味をもつ学生を増やそうという母集団拡大をもくろんだ手法というわけだ。

それは母集団が増えれば、その中に優秀な学生が居る率も増えるというのは、採用活動の王道のセオリーだからだ。

ユニクロ側は就活生からのエントリーが大きく増えると見込んでいるだろうが、果たしてどうなることだろうか。

いずれにしてもこれまでなかったアプローチだ。