前営業日サマリー
29日のドル円は157.39円で始まり、東京時間は157.21～157.58円で推移しました。日米当局の円安けん制が意識される一方、米利上げ観測が下支えとなり、方向感は限られました。日経平均は0.60%安の65,481.27円で取引を終えています。
ロンドン時間には157.72円まで上昇した後、上げ幅を縮小。豪準備銀行は政策金利を4.60%へ引き上げましたが、ブロック総裁が据え置きも検討されたと説明し、豪ドルには利益確定売りが出ました。
NY時間は米長期金利の高止まりと中東情勢への警戒がドルを支えたものの、弱い求人・消費者心理指標が上値を抑え、ドル円は157.29円で終了。ユーロドルは1.1342ドル、ポンド円は208.13円でした。米株は小幅安で、WTIは3.48%安の89.38ドル、金は0.27%高の4,179.70ドル。米10年債利回りは5.236%でした。銀とドル指数は同一時点の確かな終値を確認できず、数値を省いています。
米PCEと雇用指標が金利見通しを左右
前日の米JOLTS求人件数は707.9万件と市場予想を下回り、消費者信頼感も81.9へ低下しました。本日は8時50分に日本の8月鉱工業生産、10時30分に中国PMI、21時15分に米ADP雇用統計、21時30分に米8月PCE物価指数と4～6月期GDP確報値が発表されます。22時45分にはシカゴPMIも控えます。
求人・消費の弱さが続くなか、PCEの上振れやADPの改善が確認されれば、インフレ警戒と米金利を通じてドルが支えられる可能性があります。反対に物価と雇用がともに鈍化すれば、利上げ観測の後退から米金利が低下し、ドル円の重荷となりそうです。
本日の注目ポイント
下値では前日安値156.98円、中心は終値157.29円、上値は高値157.72円と節目158.00円が目安です。157円台を保てば戻りを試す余地がある一方、156.98円を割り込むと円高が進む可能性があります。米指標が短時間に続くため、発表直後の振れや金利・株価を伴う反応を見極めたい局面です。