以下の内容は今出ている情報を元にした私の予想です
情報が正確ではないので、こんな事も起こり得るかもと、冗談半分で見て下さい
通常分娩の保険適応話が進んでいるみたいです
政府は通常保険で３割負担＋公費負担で、自己負担無しを目指している様
でも、これって正常分娩の基本的サービスを無料ってことなので、入院食事代、個室代、無痛分娩代などは別途自費負担があると思う
最初から大部屋無しの病院では、自己負担ありが前提になるし、無料で済ませようと思っても、簡単にはいかないだろう
また、産後ケアに関しても、保険点数をどうつけるのか
採算があわなければ、そういったフォローは無しにするだろうし、下手に保険制度を使うと、保険外のサービスをしにくくなる現実もある
仮に医師の技術が一律なら、技術料として、一律の保険点数と言いたいのは分かるが、技術料などの利益から、土地代、光熱費を祓っているので、都心ほど赤字になりやすくなる
また、不測な事態を想定した設備等は高額になるので、そういった設備を持っている病院には、高額な点数を与えないと維持出来なくなる欠点もある
その点差すら保険で無料とするなら、大病院の一点集中になるかと思う
かといって、それを自費でとなったら、無料化の意味は？となる
一律価格がサービスの質向上とはならない事は今の保険制度でも分かる話がでしょ
今も保険制度に則って、点数が多くとれる様に、どこも努力していると思う
それがサービスの質に繋がることもあれば、そうでないことも
でも、点数を与える段階では、よりよいサービスを提供させるためにつけている
それが本当に一律なら、そこそこの利益率を保った上でのサービスをする
要は一定以上にはならない
あとは保険で利益が取れないなら、自費部分の金額を上げて、全体で調節するしかない
無痛分娩や個室代の値上げが妥当な所かと
普通に取れないなら、取れるところから取るしかない
あと産前検診とかも国が無料券を発行してくれればと思っている
今は市町村単位での助成だし、金額、回数が決まっている
そのあたりの緩和も必要だと思う
妊婦、胎児に急変があれば受診しないといけないし、それによって助成回数を越えてしまう場合もあるのだから
産後ケアも同様に
そういったトータルサポート＆トータル助成も考えてと思うが、こういった議論をする人が殆んど出産関係に立ち合わない男だろうから、期待出来ない
出産関係の立ち合いって、出産だけじゃないよ
検診や産後の○○教室とかもあるよ
と、昔の人に言いたい
ちなみに、保険＋公費で無料ということで考えているのだろうが、公費の殆んどが許可制で、医療機関がこの公費を使いたいと、市町村や都道府県に届出して、初めて公費が使える事が多い
なので、この届出をしないと保険を使っても、無料ではなく３割負担になる可能性もある（公費先で還付手続きは出来るが、一度、窓口会計をした後で、自分で申請しないといけない）
産科で届出しないという可能性は低いが、処方箋発行した場合、薬局での支払いが生じることは大いにある（今までも保険使用の３割で出ている）
こう考えると、公費と公費外の境目が難しくなると思われる
私が言いたいのは、保険適応で良い面もあれば悪い点もあり、一概にどちらが良いとは言えないと言うこと