ニュースで気になったこと、思いのままに書く回
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頂き女子りりちゃん
実刑：懲役９年と罰金８００万円
これは刑事罰なので、別に民事があるし、脱税分の追徴課税とかもある
これについて解説している動画があって、なるほどな。と思ったこと
ただの詐欺事件であればここまでの刑になっていないと
ポイントは２あって
脱税と詐欺マニュアルの販売らしい
脱税は国民義務の違反と同時に国の財政を悪化させる＝国への反逆となり国家反逆罪と同様に捉えられる。だから、国税庁とかあるし、追徴課税や刑罰が重かったりする。そして、詐欺マニュアル販売。これにより、犯罪者（脱税者）を増やし、被害を拡大させる。というもの
自民党裏金問題と比較する人もいるが比較対照にならないのは明らか
裏金は今現在は政党交付金で非課税扱いだが、それを帳簿等に記載していないのが、おかしいのでは？いう話
そして、政党交付金しての扱いがおかしいかどうかとう問題は別で、それは捜査中なのでは？
これが個人所得となれば追徴課税の対象になるし、刑罰の対象になる可能性もあるが、政党交付金としての認識であったし、課税対象ならば払っていたという言い分があれば、刑罰はつかないか、軽微だと思われる
要は額だけの問題ではないということ
脱税の意思があるかないか、犯罪を助長させる意図があるかないか
りりちゃんの件は両方とも重いと捉えられている
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大谷-水原の違法賭博と資産管理
大物だと資産管理を他人に任すということは大いにあって、気付いたら全額使われていたという話も噂程度には聞く
大谷も資産管理を他人に任せていたはずだし、水原も大谷の意思だからと言って、自分が好き勝手出来るお金を手に入れていた可能性はある
欧米だと自分のお金は自分で管理が普通だが、日本はそうではない
例えば、夫が稼いだお金を妻が管理するということは普通にある
これが欧米だとあり得ないこととされている
例え専業主婦（主夫）だったとしても、欧米では稼いだ人がお金を管理するのが一般的
だから、アメリカでは大谷がお金が減っていることに気付かないのはおかしいと言っている
これは文化の違いからくるので、もっとお互いの文化を知った方がいいと思った一件
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慶応義塾の塾長の国公立大の学費の値上げ提言
国公立大の学費を今の約６０万から１５０万へ上げよ と
学費や奨学金返済が問題になっている現代
私は国公立大は学費を安くするべきだと思っている
学費が安ければ優秀な人は集まるし、そうすれば有益な研究も出来る
それを大学（国）が保護するというスキームは大事かと
もっといえば、旧帝大は無料で、他の国公立は年３０万くらいの学費。でもいいんじゃないかと
私立でも優秀な人を集めたければ、学費を安くするなり、スポンサーを集めるなりすればいいのではないか
理系の大学研究室は企業と共同研究しているところが多く、そこから研究費用をもらっているのではないかと思っている
実際、私がに通っていた大学ではそういった研究も多少なりともあった（だから、年の予算もあったし、予算内で効率的にやる必要もあったし、あまった予算を使って、他の研究をすることもあった）
仮に国公立を値上げしたら、私立もある程度値上げすると思うんだよね
自分のところを値上げしたいから、まずは国公立をと言っているようにしか見えない
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日銀の金利政策
アメリカとの金利差、急速な円安による金利上昇させる可能性は大いにあると思う
が、どの程度するのかという点では総合的に判断する必要がある
馬鹿でないのであれば、アメリカと同じような金利することはないと思っている
それは日本の労働者の賃金が上がっていないから
賃金が上がれば、インフレにも耐えられ、金利上昇にも多少の対抗は出来る
でも、経団連に所属しているような大企業しか賃金は上がっていない
金利上昇は国債の返済額増加と住宅ローン金利上昇による破綻も考慮する必要もある
住宅ローンは個人の問題として考えるならそれまでだが、自己破産等になったら、経済が停滞するし、税収も減る
国債の返済額が増えるのに、税収が減ったしまってはいけないので、消費税や所得税を上げるという国民に優しくない政策へ舵を切るだろう
本当は減税が必要な場面で増税をするのが日本なので、そういった流れになりそうと考えてしまう
なので、国債の返済金利と自己破産者や失業率を考えながら金利を調節することになると思う
それが、何％上昇かは不明だが
（個人的には１～２％くらいまでならありえるがアメリカみたいに５％まではいかないと思っている。ただ、実質賃金が毎年２％以上上昇しているのであれば、その限りではないが）