－－世界の取引所の潮流は
「昨年、設立１３年のインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が、２００年以上の歴史を誇るニューヨーク証券取引所を傘下に持つＮＹＳＥユーロネクストを買収した。ＩＣＥは、先物を扱う取引所で時価総額や利益率も高い。世界で時価総額の大きい取引所をみると、デリバティブ（金融派生商品）を主体にしているところが多い,エルメス 小物。この買収は、（取引所のあり方についての）象徴的な動きだ」
－－日本取引所グループ（ＪＰＸ）も今後、デリバティブに一層力を入れるのか
「日本のような成熟した先進国で、現物市場の上場企業数を飛躍的に伸ばすのは難しい。さらに、デリバティブ取引は（企業数だけ作業も増える）現物市場に比べ、メンテナンス費用がかからないというメリットもある」
－－国内でデリバティブに興味を持っている人はまだ少ないようだ
「先進国でも特に日本は社会的な認知度が低い。しかし、ＪＰＸのデリバティブ取引のうち、６５～７０％は海外投資家によるものだ。アベノミクスによって日本でもデリバティブの注目度が高まっている。日本株には魅力を感じているが、現物市場にある個別株に投資するほど日本に詳しくない外国人が、株式指数である日経２２５先物を買うというケースが増えている」
－－取引量を増やす方策は
「魅力的な商品を増やす銘柄拡充と利用者への認知度を高める営業活動をすることだ。（欧米で先行している）年金基金に対する資産運用の提案もしている。商品では、日経２２５オプションの銘柄を拡充し、昨年は１１年連続での過去最高を記録した。アメリカでもデリバティブの普及には２０年かかったと聞いている。われわれも同じような取り組みをやっていかなければいけない」
（中山玲子）
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やまじ・ひろみ 京大法卒。昭和５２年野村証券（現野村ホールディングス）。専務などを経て平成２５年４月から顧問。同６月大阪証券取引所社長兼日本取引所グループ取締役。５８歳。広島県出身。
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