日本の人口が減り続けている。総務省統計局の資料によれば、2008年の1億2,800万人をピークに年間平均20万人ペースで減り続け、なんと2050年には1億人を割り込むという。
さらにこのままのペースでいくと、2085年には、日本人の人口は6千140万人になるのだ。
現在の約半分である。当然のことだが、人口減では、全国の地方自治体の維持は、はなはだ困難になる。
「日本創成会議」なる団体は、自治体が半数に減少する根拠を明示しているのだ。
その中身を見ておこう。20歳から39歳の「若年女性人口」が、2040年までの間に半数以下になる自治体を「消滅可能性都市」として集計したという。
そうすると、896市区町村に上ったのだ。これは、全国の49.8%である。
「若年女性人口」の現象は、大変な問題を抱えている。出産全体の95%を占めるのだ。
これでは、出生率が上向いても、人口減少に歯止めがかからない。
なお、「日本創成会議」が発表した消滅可能性都市であるが、大阪市では、中央区、大正区、浪速区、西成区、住之江区が含まれている。
大阪府知事が提唱している「大阪都構想」だが、反対している府民は少なくない。
いずれ無くなってしまうものなら、この時期に実行しても良いと思われる。
注意：この記事は2020年に掲載されました。