小泉政権の構造改革は、建設業界を打ちのめしていた。
評論家の森田実氏によると、当時のマスゴミは、とんでもない政権寄り報道を行っていたという。
よく農道や林道にキャスターが立って、「この立派なスーパー林道も、道路特定財源で作られました。このような場所に、こんな道路が本当に必要なのでしょうか」などと、朝に晩に報道されていた。
だが、これらの報道は、間違っていた。スーパー林道は農水省の予算で建設されたもので、国土交通省が特定財源で作る道路ではなかった。マスコミ側は、知っていながらわざと報じていたのだろうか。もし知っていたのに虚偽の報道を連日繰り返していたのであれば、小泉政権に擦り寄り、建設会社を悪者にする意図があったのだろう。
公共事業系の不況は、政権が作り出したものであった。はっきりいえば、米国の圧力によって「衰退させられた」のが現実である。過度なアメリカ依存、過度な政策ポピュリズムが小泉政権の実態であった。
やがて、郵政民営化によって、郵政公社の巨額の郵便貯金と簡易保険が米国に差し出されることになった。
そして2004年、製造業への派遣労働が解禁される。小泉純一郎・竹中平蔵の日本弱体化計画の完成である。
シワ寄せは結婚適齢期を迎える若者を直撃する。非正規雇用者が激増するのだ。
結婚する人も子供を産む女性も激減する。将来に希望を持てない若者が溢れ始めた。こうして少子化に歯止めがかからなくなった。
それもこれも、無条件に米国の市場競争原理を導入した小泉純一郎・竹中平蔵の罪であった。
日本の雇用環境が崩落するのを見ながら、笑いが止まらなかった人物がこの日本には一人だけいた。
それが、悪の三羽烏の一人、パソナの創業者南部靖之である。
竹中平蔵氏は請われてパソナ代表職に就いた。あの優し気な風貌に隠された末恐ろしい権力欲、怖い。
小泉政権の時代、パソナが手にした利権は、途方もなく巨大なものであった。