現在多々意見が出ていることとして安倍元首相の国葬の件と旧統一教会のことがあると思います。
私の考えとしては太田光氏、橋本徹氏に近いと思います。
太田光、旧統一教会批判報道への連日“逆張り発言”に「イライラする」「冷静だ」分かれる賛否
橋下徹氏 旧統一教会をめぐり持論「ものすごい感情に流されてる」「信者だったら排除していくんですか？」
橋下徹氏 「安倍さんは国葬に値する」も「今回は反対です」理由を語る
こういう議論をする際には前提条件を明確にすべきだと思います。
それを共有・確認した上で議論しないと話が明確になりません。
今回の件で言えば、”日本は法治国家である。”と言うことを先ず確認すべきです。
その上でこれらの話のスタートが安倍元首相の暗殺であることを踏まえれば、現行犯逮捕された山上容疑者は許されないことをしたということを確認すべきです。
彼がしたことは犯罪です。
悲惨な過去があったにせよ、親が旧統一教会に多大なる献金をしてつらい日々を過ごしたとしても殺人は殺人です。
まして、自分の境遇に直接関与していない第三者を殺したことから同容疑者の罪は許されないものです。
この点を明確にすることが先ず大事です。
それとは別に国葬に関しては、長い間国のトップとして重責を負い、国会議員として一番必要である他国との関係を向上させたことに対して敬意を示すとして安倍元首相は国葬に値すると考えています。
勿論、橋本氏の言う様に明確な基準などがないと言うことは問題であることから、岸田首相は、安倍元首相御逝去に当たり、何故国葬とするのかを明確にすべきでした。
個人的には小泉元首相や中曽根元首相が国葬でなかったことを踏まえて、内閣として判断基準を出すべきでした。後付けでもこれは明確にすべきだったと考えます。
旧統一教会に関しては、やはり日本では信教の自由と言う憲法で保障された権利があることから、それを踏まえてアクションをすべきです。
旧統一教会が反社と認定するのであれば、それを明確にすべきで、現状の法律で認定することができなければ、法整備をすべきです。
個人的な理解では現行の法律下では旧統一教会自体を反社として認定するのは難しいと考えており、推定無罪ということであれば感情論で話をすべきではありません。
マスコミは人気取りの様な形で煽り、それに世論も引きずられていますが、それは間違っていると考えます。
先ずは冷静に何が問題なのかを明確にすべきであり、抽象的な行動は避けるべきです。
今後の法整備としては
- 現職の議員や官僚は、宗教団体の集会などには参加してはならない。
- 現職の議員や官僚は、宗教団体だけではなく地域等の冠婚葬祭には基本的に参加（祝電・香典等）してはならない。
など制限をすべきです。
勿論、個人的な付き合いのある方への冠婚葬祭等への参加は制限するのはおかしいと考えるので、その際は全て事前申請とすべきです。
また、宗教団体に対する税制優遇も全て廃止すべきと考えます。
そして、献金に対して年収から何パーセント以内など上限を決め、問題を起こした団体は解散させるという方向で進めるべきです。
最後に法整備のあり方も再検討すべきです。
今回の様に何か問題があり、それが明確な場合にはできるだけスムーズに罰則規定などを設定できる様にすべきです。
例えば、議員が逮捕され国会に出席できないにも関わらず歳費の支払いが継続しています。
これらの場合には歳費の支払いを止めるなどの処置が必要です。
議員や宗教団体の収支は全て明確に報告することを義務化し可視化することで色々とプラスの面があることは明らかです。