岸田首相の育休中の学び直しという考えに非難が出ています。
先ず、考え方が間違っています。
先ず、収入の安定化を考えるべきです。
経済界に賃上げを要求していますが、我が国の構造や企業としての考え方だと賃上げが中小企業まで浸透するのはほぼ無理だと考えます。
日本人の感覚で言えば、横並びの考えとなるので、物価インデックスの賃金スライドの義務化を実施すべきです。
これで物価高に対しては賃金は同等に上がるのである程度の対応はできます。
公共料金や必需品となる食に関するものも物価インデックスには含まれるので、対応可能のはずです。
また、中小企業の製品に関しても基本的に人件費は物価インデックスで上がることを踏まえて製品単価に上乗せすることが当たり前の社会とするのです。
また、男女関係なく定時で上がれる、上がらなければならないシステムとすべきです。
そのためには時間外労働賃金に対しては通常時間外賃金を150%、深夜・休日の労働は200%として、それを義務化とします。
そうならば、別の人を追加で採用する方がベターと言う考えとなり、雇用創出につながります。
外国人技能実習生に関しても安価の労働として採用することは禁止として、きちんと技能を教えられるところのみでの実習生受け入れとすれば、安価な外国人を使うと言うところはなくなります。
一般に3Kと言われるところも賃金を大幅に上げることで人材を確保せざるを得なくなり、これは賃金の上昇につながります。
政府の安易な対策がデフレを助長していることを認めて、上記の様な対応をすれば、家庭において男性も女性も時間を取れ、育児にも時間を割ける、分担ができるということにつながります。
無駄に大学に行かない様にして、本当に学問を継続したい人で能力のある人のみ大学に進学する。
また、後に再度学問を継続したい人にも門戸を開く。
高校を卒業する時点で成人となることから、高校を卒業して社会に出られる準備を高校では実施する。
無理に大学に行く必要がないので、生涯教育費負担は下がる。
高校・大学に関しては企業の関与も可能として、費用を出すことで人材の確保をしやすくする。
個人の負担を軽減できるだけではなく、政府の負担も減り、企業としてもOJTなどの無駄な時間を省くことができる。
程度の低い大学は全て廃止として、地域毎にある程度教育の場を分散させることで越境入学などの無駄な費用がかからない様にする。
大学は学問をする場であることから、企業活動がある場所からは離れた田舎に設置することを基本とする。
このことで感染症などの広がりを学生・企業で分断することが期待できる。
大きな方向性を示すことが政府の役割だと考えます。