自民党の総裁選の争点の一つとして小泉進次郎氏が主張している解雇規制の緩和と言う点がある。雇用の流動化を促し、人で不足を解消することができるというメリットが主張されていると理解するが、個人的には反対である。
経営者側からすると機能していない人材を解雇しやすくなると言うメリットはあり、その点は理解できるが、先ずは労働基準法にて定める法定割増賃金率を改定すべきだと考えます。
現状では、時間外労働に対する割増賃金は、通常の賃金の２割５分以上となります。例えば、通常１時間当たり１，０００円で働く労働者の場合、時間外労働１時間につき、割増賃金を含め１，２５０円以上支払う必要があります。
例えばこれをヨーロッパで採用されている様に時間外労働を5割増し、深夜手当・休日手当に関しては10割増しとすべきです。
こうすることで企業としては、残業させるよりも人員を増やすことにメリットを見出すと考え、雇用状況の改善につながると考えます。
また、これに違反する場合には事業者だけではなく、責任者に対する罰則も設けることで法令順守を徹底させるべきだと考えます。