追加の給付金の可能性に関して意見が出ています。
麻生財務相、一律10万円「あれは政府の借金、さらに増やすのか」 再支給に否定的
時短協力金を批判しながら、一律10万円再給付を求める日本人の矛盾
意見を言う人は先ず給付金は国庫金から出されるものであり、現状の我が国の財政状況からすれば国債発行での対応しかありえない＝借金をしないと出せないということは理解すべきです。
今、給付金は今貰って後で返すものであり、給付金を出せと言う人はそのために税金が上がることになっても文句は言わない覚悟が必要です。
勿論、政治家・公務員は影響を受けていないのだから歳費や公務員給与を削減せよ！と言う人もいますが、話をごちゃまぜにするべきではないです。
公務員定数の削減、歳費の削減、公務員給与削減などは別にきちんと協議し実効すべきです。
コロナ禍でも今までの変わらずに仕事をし収入を得ている人もいます。
逆に利益が増えたところもあります。
セーフティーネットとして考えて困っている人を補助する政策をすべきです。
2度目の給付金、やるならどんな方法がいい？ 麻生氏「一律10万円はない」と否定的
社会派、人権派と言う人達は安易に困っている人がいるのだから補償をしろ！給付金を出せ！と言います。
我が国には簡単に出せるお金はありませんし、国のお金は私達国民のお金です。
議員が勝手に自分達の人気取りのために大盤振る舞いできる筋合いのものではないのです。
少し話は違いますが、小池東京都知事がコロナ対策に関する寄付金に関して感謝を述べると共に協力を呼び掛けていました。
私は募金・寄付には反対ではないですが、実際に呼びかけられた時にはその人に「貴方（貴女）はいくら寄付したのですか？」と聞くようにしています。
驚いたことに多くの場合に呼びかけている人自身はしていないことが多いです。
そういう場合には個人的には寄付・募金はしません。
国会議員も安易に国のお金（私達、国民のお金）を使って補償金・支援金・給付金だと進めないで頂きたい。
そのためには自分がどうするのかもきちんと考えて実行して下さい。
自分のお金は出さないが、他人のお金は使おうという人に国の運営は任せられません。
今あるセーフティーネットの活用と改善という考えを先ず行うべきです。
死の恐れのある人を助けるという観点から政策を決めるべきです。