コロナ禍でバイトができずに困窮している学生のために‟筑波大学さん、学生に神対応！！！”とネットにあり記事を見てました。
筑波大が食料支援、20トン配布 学生3千人が行列
記事によると同大学の調査の結果7割の学生が「アルバイトが減った」と回答したことより大学で地域に寄付を呼び掛けて実施したということです。
美談の様ですが、そもそも大学生が生活をするためにバイトしなくてはいけない社会で良いのでしょうか？
学生の本分は勉学です。
一方で、下記の情報があります。
全大学に占めるFラン大の割合は何割？60%？93%？
私は半分位の大学は要らないと思っています。
成人となる年齢が18歳であることを考えると基本的に高校卒業で社会に出れる様にすべきで、さらに学問を追求したい学生のみ大学に進学すべきです。
また、高校に関してももう少し専門化し、地域の企業や業界団体とのコラボを行うことで、彼らが欲する人材教育を増やし、卒業後にすぐに働けるようにすることで、それらの企業からの寄付・補助促し、奨学金制度を設置すればよいと思います。
企業としてもお金を出したところから卒業した学生がその企業に働く場合の奨学金減額や免除制度を設置しやすくなりますし、給与等との連動もできることになります。
奨学金の返済で困窮する若者もいると聞きますが、それに対する対策・解決策にもなります。
専門的な学問重視の大学進学となれば人数も限られることより、国としての援助もしやすくなります。
また、社会に出る年齢が下がりますので、少子化対策としても有効だと思います。
今は晩婚化が進み、高齢出産のリスク少子化の一要因だと思いますが、社会に出る年齢が4年若くなることで出産年齢も若くなる可能性があります。
若年出産は高齢出産よりもリスクが低いことは明らかですので、その点もプラスだと思います。
残る大学の選別に関しては、医療関係などの専門性、ある程度各地域に分散してあるべきである地域性を考慮し、また、経済圏と重ならない様にすることを重視すべきです。
各地域に行きたい学校があれば東京、大阪などの大都市で生活費の高いところに下宿する必要がなくなります。
コロナ禍を見てもそうですが、学生と社会人が混在する街はリスクが高いです。
AI化が進み、社会が変貌してきている中で大卒も高卒もする仕事の差がなくなってくるでしょう。
そうなれば早く社会に出る人の方が良い面も増えてくると考えられます。
大局的に考えて政府は方針を作るべきです。