日本人の人口減対策で移民を増やすべきとか、国内の景気対策を考えると観光業に力を入れて、海外からの来日旅行者を増やすべきという話が出ます。
考え方として全否定はしません。
しかし、それらをする前にしなくてはならないことが沢山あります。
1. 先ず、外国人の不動産所得に対する制限をすること。
直接投資拡大と言う観点から不安がある人もいると思いますが、先ず、国家の危機の場合には外国人所有の土地を我が国が使うことができると言う法律を作るべきです。
2. 刑法の罰則に関しては、外国人に対するものは禁固・懲役刑はなしとして、その分罰金刑を10倍とした上で、即時の国外追放とするべき。
3Kと呼ばれるきつい・汚い・厳しい仕事に対して若い人がやりたがらないから、外国人に安価で働いてもらうなどのことを堂々と公言する政治家までいます。
完全に間違っています。
人がやりたがらないが、需要がある仕事は給与を上げなければ人が集まらない。逆に言えば、給与を上げれば人は集まると言うことになります。
ちょっと上げただけで集まらないと言っているケースがあるかも知れませんが、それは上げ幅が少ないためです。
変に外国人をだまして研修制度などと言って安価に働いてもらおうとしても、結局円安になったり、自国の経済が成長したり、他国でもっと給与が上がれば日本には来ないということになります。
それよりも今から自国民が興味を持つ給与レベルにするしかないのです。
旅行者に関しても対応がおかしくなっています。
渋谷区で路上飲酒を期間限定でなく通年とする条例が施行されました。
ただし、罰則はないとのことです。
根本的に間違っています。
徴収するか否かは別として、大きな金額をきちんと設定して、例えば一回の摘発で5万円位最低でも取ることにすれば、日本人も外国人もきにかけると思います。
海外でトラムなどの無賃乗車はいつも調べる訳ではないですが、時折一斉検問があり、見つかれば高額な罰金を支払うことになります。
それが抑止力として機能するのです。
日本は先ず日本人の国です。
日本国民が過ごしやすい様にならなくてはいけないのです。