メディアと言ってもオールドメディアの役割と可能性に関して考えると今我が国で一番必要なのは減税ではなく、給与が上がることと考えます。
各国、例えばアジアの各国と比べても日本の給与は低すぎる状況になっています。
勿論、為替の影響はあります。
しかし、各国がこの10年以上しっかりと給与レベルを上げてきているのに対して日本の給与レベルは上がっていません。
日本は長い間デフレに苦しめられました。
現在為替の影響でエネルギーを始めとして輸入品の価格が上がっていることから物価の上昇となっています。
減税で価格の影響を低くしようと政治家は考えていると感じていますが、給与を上げることに注力すべきです。
安倍総理の時代には経済界に対して要請を行うなどしてきましたが、企業はバブル崩壊、リーマンショックなどの影響からか内部留保を大きくすること、企業の資産価値を上げることに忙しく給与を上げることに対しては消極的でした。
個人的には欧州の一部の国で採用されているインデックス制度を日本こそ採用すべきとは考えています。
ただし、これもすぐにはいかないでしょう。
そこでメディアの力が発揮できるのです。
メディア、テレビでは、昨年の食品の値上げは前年から約2万品目以上だったとか、値上がりが悪の様な報道をします。
しかし、これらは給与レベルが上がっていれば問題ないことになるのです。
色々とコストが上がれば値段を上げるのは当たり前のことです。
当たり前のことはそれほど力を入れて報道しなくても良いのです。
スーパーを梯子して少しでも安価な製品を買おうとしている人を偉いと賞賛する報道をします。
これもおかしいです。
今は共働きがほとんどです。
小さな値段の差を埋めるために時間をかけるならば、その分働けば良いのです。
副業したり、効率を上げて能力を認めてもらい給与を上げることをすればそんな差はアッと言う間に埋まるのです。
1時間かけて数百円の節約をする主婦も副業やタイミーなどのパートでもすればそれ以上のプラスを得られるのです。
値段が上がったとしてスーパーからの中継をするよりも、頑張っている人の評価をして給与を上げている会社を称賛する報道をするべきです。
給与をきちんと上げている会社の報道を多くすれば給与を上げていない会社は肩身が狭くなります。
そういう会社には入社したいと思わなくなるでしょう。
そういう報道をすることで、社会にプラスとなるという考えの放送局が出てくることを期待します。