林野庁は2020年までに簡易林道を現在の２倍に延ばす。
低コストで森林から木材を運び出しやすくし、木材の利用を促進する。
森林に放置された間伐材を木質バイオマス発電の燃料に転用する施設づくりも、事業費の半額を補助する。
昨年、柏ネ内で議ウれていた計5回にわたった「路網・作業システム検討委員会」での議ニりまとめを受けたもの。
第５回路網・作業システム検討委員会の議事録はコチラ林野庁は現在26％の木材自給率を50％に高める目標を掲げており、林道の延伸はその具体策の柱となる。
各都道府県を通じて林道の整備地の選定を進めていて、４月から順次、着手する。
事業費は森林整備の約1400億円の基金を活用する。
地理的な制約が多く小規模な経営が主体の萩ニとは異なり、日本は国土の７割を森林が占める林業資源大国。
ただ木材を搬出するための林道の整備が進んでいないため、住宅建材の大部分を同じ先進国の北米などからの輸入に依存している。
こうした現状を改善するため、林野庁は20年までに集中的に基盤整備を進める。
簡易林道は輸送用のトラックがぎりぎり走行できる幅の道が中心で、現在の総延長は通常の林道も含めて19万キロメートル。
これを36万キロと２倍弱に延ばす。
作業機械しか通れない細い林道も、現在１ヘクタール当たり17メートルにとどまる密度を同75メートルまで高める。
間伐材の有効活用も促す。
現状では用途が限られており「運び出すと赤字になる」林野庁ため、国産木材の年間供給量に匹敵する2000万立方メートルの間伐材が毎年使われずに森林に放置されている。
これを再生可能エネルギーである木質バイオマス発電に活用。
燃料となる木質チップに加工したり、実際に発電したりする施設づくりに対して建設費を補助する。
安定収益に結びつけることで無駄になっている間伐材を有効活用するほか、運び出すことで森林の育成に楽して稼げる高額バイト♪もつなげる一石二鳥を曹、。
■再生可能エネルギー数値目標、新計画で引き上げ風力や太陽光などの再生可能エネルギーは当初、温暖化ガスの有効な削減策として期待が集まった。
だが、コストの高さや安定性の問題から普及は進まず、2010年度の国内エネルギー供給量に占める割合は3.7％だった。
むしろ政府が力を入れたのは効率の良い原子力発電。
10年に策定した30年のエネルギー基本計画では、国内発電量に占める原子力の割合は53％、再生エネは21％とされていた。
東電福島第１原発事故以降、原発依存のエネルギー計画を見直す機運が高まった。
原油価格が高騰し、エネルギーの安全保障のニーズが高まった事情もある。
政府のエネルギー・環境会議は、新たな基本計画を今夏までにまとめる方針で、再生エネの比率を高める方向だ。
■富士電機、最大級バイオマス発電設備を米で受注富士電機は北米で最大級のバイオマス生物資源発電プラント向け設備を米エンジニアリング大手のＢＷＣＣオハイオ州から受注した。
発電能力は７万５千キロワットで受注額は十数億円と見られる。
米国では環境負荷が小さい再生可能エネルギーに対する優遇措置を背景に、バイオマス発電所の新設や設備の入れ替えが進む。
富士電機は受注実績をテコに北米で発電事業の拡大を曹、。
ＢＷＣＣがニューハンプシャー州バーリン市に2013年９月に稼働させる発電プラント向けに、蒸気タービン設備１基と発電機１台を受注した。
木くずを燃料にしたバイオマス発電設備で、12年秋をめどに納入する。
富士電機の川崎工場川崎市で製造し、据え付けと試運転まで行う。
バーリン市の電力会社を通じて、市内4910世帯に電力を供給する。
従来のバイオマス発電設備は、木くずなどを石炭火力発電の補助燃料として使う形式が多かった。
今回受注した設備は木くずだけを燃料に発電する。
同社の試算によると二脂サ炭素ＣＯ2の年間排出量を従来より８割程度減らせる。
米国政府は、13年末までに稼働するバイオマス発電施設を対象に税制優遇措置を取っている。
富士電機は北米のバイオマス発電分野で三菱重工業や独シーメンスと並ぶシェアを持つ。