2014年10月6日の衆議院予算委員会で次世代の党の桜内文城衆議院議員より生活保護に関して質疑があり、在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率の高さが明らかになった。質疑によると平成23年調査では以下の通りであった。1000世帯当たりの生活保護件数在日韓国朝鮮人世帯 142世帯（14.2%）
日本人世帯 17世帯（1.7%）
在日韓国朝鮮人の生活保護率は
（把握しているだけで）日本人の8.35倍
※詳細に調査を行うと増加する可能性が高い*****************************************************
政府提供統計データ
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以下の資料は＜
政府統計の総合窓口＞にて検索可能です。
表番号(15)
被保護外国人世帯数、 世帯主の国籍・世帯人員・世帯類型別
(厚生労働省)表番号(11-99-06)
都道府県別国籍（出身地）別世帯主との続柄別外国人登録者
(法務省 司法法制部)これら２つの資料から生活保護を受けている国籍別世帯主数、及び国籍別世帯主数を抽出し、「韓国朝鮮」「中国」「ブラジル」３カ国を比較した生活保護率の結果が以下の表になる。
| 国籍 | 生活保護世帯数 | 世帯数 | 生活保護率 |
|---|
| 韓国朝鮮 | 28796 | 287426 | 10.0% |
| 中国 | 4443 | 409461 | 1.1% |
| ブラジル | 1532 | 104811 | 1.5% |
使用した資料が違うのか国会のデータとは差があるが、中国ブラジルのデータと比べて見ても、
韓国朝鮮人の生活保護率の異常な高さは確認出来るだろう。むしろ韓国朝鮮人以外の外国人はは日本人と同等かそれ以下の生活保護率だと言うことが確認できる。
犯罪率や生活保護率などを見ても、外国人のイメージを悪くしているのは韓国朝鮮人と言っても過言ではない。やはり通名制度の廃止による犯罪率抑制、特別永住制度廃止による他外国人への差別撤廃、そして帰国事業の推進は早急の課題である*****************************************************
関連動画、及び記事
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【外国人生活保護問題など】桜内文城（次世代）【衆議院 国会中継】～平成26年10月6日 予算委員会～
https://www.youtube.com/watch?v=GXjxQWgWYE0次世代の党、生活保護から外国人除外 改正案提出へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H01_X10C14A8PE8000/在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率「桁が違う」と国会で議論
http://irorio.jp/agatasei/20141006/166770/在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率の高さが明らかになった。次世代の党の桜内議員6日の衆議院予算委員会で生活保護に関して質疑があり、在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率の高さが明らかになった。質問に立ったのは、次世代の党の桜内文城衆議院議員。冒頭で慰安婦問題に触れた後、生活保護の話題に移り、外国人に対する生活保護の実態を取り上げた。
1桁多い韓国・朝鮮籍の保護世帯質疑によると、平成23年調査で、国籍が韓国または北朝鮮の受給世帯数が2万8796世帯であることから、1000世帯当たりの保護数は142世帯（14.2%）となる。その一方で、外国人を含めた日本の居住者全体における生活保護の割合は1000人当たり17人（1.7%）だったことから、桜内議員は世帯と人数でベースは違うとしながらも「桁が違うんですね」と言い切った。
外国人の受給者詳細は不明そして桜内議員は、厚生労働省が外国人の保護者数を把握していないことについても「どうかと思います」と批判した。と言うのは、「行政措置（昭和29年の厚生省の通知）に基づく生活保護に準ずる措置であれば、どの国籍の人にいくら払っているのか把握するのが当然」との考えからだ。さらに「生活保護に準ずる措置」が延々と行われてきたのを「もう60年」とも表現してる。
答弁はすれ違いに終始桜内議員は、韓国の反日法（親日反民族行為者財産帰属特別法）や日本の財政状況を取り上げつつ、「政府が何もしないのはあり得ない」と主張した。しかし答弁に立った塩崎恭久厚生労働大臣は、最高裁判決にある「外国人は保護法の枠組み内ではないが、行政措置により対象に成りうる」の主張を繰り返すに留り、答弁はすれ違いに終わったようだ。
衆議院ビデオライブラリ（生活保護の質疑は5:49:00から、外国人に関しては5:56:20から） 
