○根拠法2
経済産業省のサイトで「有限責任事業組合契約法」（覚えた）について調べる。
おう。Q＆Aとか載ってますよ。
でも税務に関する部分は・・・それほど詳しく出てませんな。
以前、「租税回避に使われるケースが目立ってきたら、法人税改正」ということを考えてたが、
そこまで至らなくても
「あまりに露骨なことをやりすぎると、LLPとしての組合が否認される」
↓
「これすなわち、人格の無い社団扱いになる」
↓
「法人税課税」
ということになるのかな、と考えたりしています。
□ネットバンキング
個人ではあたりまえのようにやっているインターネットバンキング。
これが、法人でやろうとすると、とたんに敷居が高くなる。
残高・入出金照会と振込処理くらいできれば十分なのに、それでも固定費用がかかるのはどういうことだ。
みずほのエコノミープランでも月1050円だし。
個人には無料で開放しているんだから、法人にも無料にしなよ。
・・・と思ったが、個人のほうが特別なだけか。普通は月額費用かけないとやってらんないよな。
それよりも、口座開設がメールオーダーで出来ないのが困る。何とかならないかな。
▼社長の年収
最近のニュースで「経営者の年収平均3200万円」という記事があった。
金額だけしか見ていない人、かつ労働者としての立場の観点しか持たない人は
「社長、3200万円は高いよ。俺は安月給で働いているのに」ということになるだろう。
がしかし、それは違うと思う。
まず、この母集団のデータがショボい。
3500社を対象に調査した、とかいってるけど、実際に回答があったのは189社（上場88、それ以外101）。
189社？ハァ？（摩邪風に）
都道府県あたり4～5社ってところじゃないか。どれくらいの普遍性があるのか？
表に出して恥ずかしくない金額をもらっている社長が、回答しているんでしょ。
しかも半分弱は上場企業。
日本の企業の中で、上場している企業の割合って0.5％にも満たないでしょ。
それをあたかも「日本の企業の平均です」みたいな書き方をするのは、どうかと思いますな。
だからこの記事の正しい読み方は、
「上場企業の経営者の年収は、もらってるほうで3200万円くらいが平均かなー」
だと思います。
☆不動産管理手数料
先日の不動産管理の件。
手数料をいくらにしよう？ということで悩んでいたが、
10％を管理料としてもらうことに。
すごいすごい、継続的な収入だ～。
税理士からは「月1回くらいは現地に行ってはどうですか」と言われたので、
「そうします」と回答する。
でも賃貸マンションの一室を貸しているんだし、行っても何もすることはないんですが。
それ以外に、賃料収受の代行と、諸手続の代行と、いろいろやることにする。
次は管理契約書の作成ですな。
□請求書
請求書の用紙も必要になることが判明。そらそうだ。
エクセルのフリーソフトを使ったり、自分でフォームをあれこれ考えてみたり。
カネかけるなら、販売管理ソフトを使って印刷する方法もあるか。
でも面倒くさい。
とりあえず100均で請求書綴りを買った。複写式のやつ。
これに会社のゴム印を押して使えばいいか～。
○根拠法
LLPについては、商法ではなく、「有限責任なんちゃら法」というやつが準拠法になるらしい。
で、もともと「起業しやすくするために」という意図があったため、
「有限責任」「構成員課税」というキーワードになるんだとか。ふーん。
この点についてコメントされた本を何冊か読んでみた。
「課税回避に使われる可能性がある。これがLLPの欠点」ということなのだが、
一般的に言って、それって欠点ではないだろ。
しかしそんなこと、堂々と本でコメントできないわな。
○出資と利益配分
LLPでは、出資の比率どおりに利益配分をする必要はないようだ。
50％出資したAさんが、「営業活動はB氏のノウハウによるところが大きいから」ってことで、
利益については20％もらえば十分だ、ってのでもいいんだと。
ただし、出資者は必ず事業にタッチしなければならない、
言い換えれば「カネは出すよ。俺は何もしないから、あとはヨロシク」ってのがダメ。
で、LLPのほうで出た損益は、出資者の損益として認識されて、赤字の場合は損益通算が可能。
ただし赤字は、出資額までが限度・・・。
ということは、儲けている個人・法人が出資するには、非常に都合がいいということか？