週刊ダイヤモンド より
不動産の投資家、大家さんも知っておいた方が良いニュースです。
介護施設の新たなかたち“サービス付き高齢者住宅”の建設が怒涛の勢いで始まろうとしています。
国土交通省が整備計画に325億円を計上した2011年度予算案が3月1日に衆議院を通過・・大量供給を見据えて新規参入者が殺到しています。
今、国の補助金目当てに・・毎週のように開かれるセミナーに建設・不動産業界の関係者が殺到しているそうです。
「空前のビジネスチャンス」「国のバックアップのある有望事業」と景気のよい文句が飛び交っう・・「サービス付き高齢者住宅」の新規事業者向けセミナーがその正体です。
サービス付き高齢者住宅とは、「高齢者すまい法」の改正で来年度に誕生する新しい高齢者向け住宅のモデルです。
国交省は、2011年度予算案で325億円を計上、サービス付き高齢者住宅を年間3万戸整備する。これに民間資金のみで建設される3万戸を合わせて年間6万戸の供給を目指す。
10年の首都圏でのマンション供給が約4万5000戸だから、それを上回る規模だ。今後10年間では60万戸という目標を掲げている。
サービス付き高齢者住宅の入居者が介護サービスを利用する場合、外部の訪問介護事業者を利用するのが建前だ。つまり高齢者住宅の新規参入に当たって事業者自身に高度な介護ノウハウは必要ない。
建設需要の落ち込みに苦しむ建設業者、新築マンションの低迷に悩む不動産業者にとっては、サービス付き高齢者住宅事業は、暗闇に差した“ひと筋の光明”です。
国が大盤振る舞いを始めたのには訳がある。国別に高齢者人口当たりの介護施設と高齢者住宅の充足率、日本は、諸外国に比べて大きく遅れている。国はこれを根拠に、ここ数年、高齢者住宅の整備を加速してきた。
高齢化が進むなか不足する施設を増やす方針に誰も異論はない。問題は、利用者目線に立ち政策に合理性があるかですね。
建設や不動産など、異業種からの新規参入は不良業者を乱立させる可能性もある。
かつて住宅型有料老人ホームや高専賃で、介護ノウハウがない事業者が乱立したが多くは淘汰された。「生き残っているのは、介護ノウハウを持ち、訪問介護事業者を併設して実質的に包括型に近いサービスを提供できている事業者のみだ」（介護業界関係者）。
■再び助成金目当てで入ってくる悪質事業者が乱立すれば入居しても満足な介護が受けられない不良事業者の倒産で転居を余儀なくされるといった“介護難民”が生まれる事態も起こります。
■とにかく予算が付いた325億円争奪戦が始まったって事ですね・・不良業者が沢山入って来る・・全部じゃないけど税金がまた無駄に使われる事になるんでしょうね。
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