橋下氏の批判、すなわち「対中で勇ましい姿勢を示しながら、外交処置では弱腰」という指摘は、外交の現実と国家運営の要諦を無視した、あまりに単純化された議論。むしろ、発言と実務の性質の違い、そして外交に伴う具体的コストを理解すれば、今回の高市政権の対応は弱腰どころか、国家として極めて合理的で、矛盾のないものだと分かる。
そもそも外交において、「発言で厳しく立場を示すこと」と「相手国の外交官を追放するなどの強制措置を実際に行うこと」は、同じ強度の行動ではない。前者は主として政治的・象徴的メッセージであり、後者は相手国の反撃を必ず伴う実際の権益行使だ。中国総領事の暴言は極めて不適切であり遺憾であるが、ただちにペルソナ・ノン・グラータを発動すれば、中国は鏡のように報復し、日本の外交官を追放する。それによって在中邦人の保護体制は弱まり、ビジネス・領事業務の停滞、外交チャンネルの寸断など、国家の実利に直結する損害が発生する。つまり総領事の暴言に「目には目を」で対応することは、感情の満足以上の利益を日本にもたらさない。怒りに任せて報復措置を発動し、国益を損なうことこそ「無責任な強硬」であり、それをしなかったことは弱腰ではなく、理性を失わなかった証拠である。
さらに、橋下氏は「勇ましい発言なら実務も同じく勇ましくあるべきだ」と言わんばかりだが、この考えは外交の最重要概念である、エスカレーション管理を無視している。政治家の発言は立場表明であり、同盟国や国民へシグナルを送る意味が大きい。一方で外交実務は、国益維持と損害最小化が目的であり、レトリックと同じテンションで動くこと自体が危険なのだ。発言と実務の温度差は、外交のプロセスにおいてむしろ正常である。主要各国も同様で、米英仏は中国に対して厳しいメッセージを投げかけるが、外交官追放のような制裁措置には極度に慎重だ。国家運営とは、声の大きさと行動の激しさを一致させることではなく、それぞれの場面で最も利益が大きい方法を選ぶことにある。
結局のところ、橋下氏の批判は「強硬に聞こえる言葉を言ったなら、実務でも即制裁だろう」という、外交を単純な気合勝負姿勢の、一貫性だけで判断する危険な論法。実際には、発言で明確な立場を示しつつ、実務では冷静に国益の損得計算を行うことこそ、成熟した国家の基本姿勢だ。高市政権が今回、感情的な制裁に走らず、しかし国家としての主張は明確に保ったことは、外交として筋が通っている。これを弱腰、と断じるのは、強さとは何かを取り違えた議論であり、実務を理解した批判とは言えない。