政党交付金取りやめ

自民 森山幹事長 “消費税率引き下げなら代わりの財源明示を”https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250511/k10014802721000.html

政党交付金の取りやめや、企業などの広告宣伝費用に課税することによって税収を計ればいい。