そもそも、この扶養家族の非課税対象の根拠というのは、パート収入が給与所得である事についての最低控除額65万円と、所得税に対しての最低控除額38万円を合計した金額で、納税の義務がないのではなく、あくまでも納税額の差し引き額が０円になるというものです。給与所得控除は、所得税率と同じく、所得に応じて以下の通り６段階に区分されています。
還付額は申請者の納めた所得税や住民税の税率によって大きく変わって来るのです。となると、年収200万の段階で、10万円という額は５パーセントに達します。
何故なら、例え年収400万円のサラリーマンであっても、所得税の対象となる所得はそこから給与所得控除を差し引いた額になるからです。まあどちらかと言うと、この間接税の方が直接税的感覚で払っていらっしゃる方も多いかと思われますが、これらは全て医療費控除とは縁もゆかりもありません。
当然、旦那の年収から見て10万円という数字は2.5パーセントですから、妻の年収でみる５パーセントより遙かに優位です。となるとですね、年収だけを見ると、所得税率は20パーセントに該当するかと思いきや、実際には１ランク下の10パーセントの区分に含まれてしまうのです。
今年度の確定申告