元旦に送られる「あけおめメール」に対して、携帯電話各社は
利用者に自粛を呼びかけた。
その甲斐も、あって今年は例年に比べて大きな混乱は起きなかった。
その代わり
新年を迎えた瞬間に
「あけおめツイート」は、
日本を含み毎秒３万ツイートを超える
つぶやきがあったという。
パソコンを含むインターネットへの接続全体と、
携帯電話の回線を単純に比較することはできないが、
多くの人がいっせいに携帯電話を利用する状況に対して、
その回線が必ずしも堅牢とはいえない状況が浮びあがっている。
たとえば、
災害時の緊急連絡についても、
２０１２年１２月７日に発生した、
東日本大震災の余震と見られる地震のとき
気象庁や他のウェブサイトにスマートフォンからの
アクセスが集中して、つながりにくい状態になっていた。
一方のネットの回線を利用して
ツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥといった
ＳＮＳ（コミュニケーションサービス）には
大きな混乱はなかったと聞いている。
家族との安否確認にはＬＩＮＥが便利だと、
いうことも聞かれた。
これから見えてくるのは、
情報通信技術がもつ公共的な役割を、
私企業が補い始めていることでしょう。
「従来、サービスの公共性という時には、
電波のように有限な資源を国によって
割り当てられいるがゆえに、
たとえ事業のためであっても好き勝手に用いてはならないと
いう前提があった。
しかし近年、
インターネット事業者がそれらの公共サービスと似たような
サービスを提供する傾向が強くなっており、
その公共性について改めて考える必要が出始めている」
たとえば、
ＬＩＮＥのような無料通話・メッセージサービスが災害時にアクセスが集中するときに
耐えるだけのインフラを整備することはないでしょう。
一方では、国が公共的インフラに投資して、民業圧迫とのことになる批判を受ける
のはいかがなものでしょう？
現在のように、
通信のトレンドが頻繁に変わる今、
どこに投資すれば「役に立つ」か
不透明なのが現状でしょう。
そこで、
利用者としては
複数のサービスを賢く使い分け必要がありますが、
何をどこまで
信用するか、という注意も大事でしょう。
