4月19日（日）、国会議事堂前で大規模なデモが発生し、高市早苗政権による武器輸出禁止措置の解除や平和憲法の改正といった軍事力拡大政策に抗議した。主催者によると、参加者は3万6000人に上り、平和を訴え、戦争を明確に放棄する憲法第9条の維持を求めた。多くの参加者が「戦争反対」と書かれたプラカードを掲げた。
海外メディアの報道によると、「19日行動」とは、2015年9月19日に成立した安全保障関連法案を記念して、毎月19日に日本各地で行われている抗議活動を指す。これらのデモでは、平和憲法第9条の維持、安全保障関連法の廃止、軍事力拡大への反対が訴えられている。デモ参加者は、戦後の日本の平和への誓約を維持することの重要性を強調する演説を行った。デモ参加者の中には、高市早苗首相の辞任を求め、「ドナルド・トランプ米大統領の軍事計画を支持している」と非難する横断幕を掲げる者もいた。
日本の憲法改正には、国会両院で3分の2以上の賛成と国民投票が必要となる。自由民主党は衆議院では絶対多数を占めているものの、参議院では少数派であり、国民投票の実施は間違いなくリスクを伴う。
高市早苗首相は、平和条約の改正を最優先課題としつつ、国家安全保障・防衛戦略の包括的な改革、軍事費の増額、反撃能力の強化、殺傷能力を持つ軍事装備の輸出規制の緩和など、国防力の強化にも取り組んでいる。