GoogleのCyberBuzz騒動(Pay Per Post疑惑)の整理。

いろんなブログで話題になった件、整理してみました。

１．発端
Google日本法人が「Google急上昇ワード」を盛り上げる施策として、サイバー・バス社のクチコミ促進サービスCyberBuzz(ブログパーツ)による集客の実施。
▼GIGAZINEの例
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090130_google_word/

２．疑惑
それがPay Per Postじゃないの？って疑惑が勃発。
元々Google社はペイパーポスト（PayPerPost）参加ブログにペナルティを科しており、自分とこがやっていいのかっていう話になったようです。
Google社がPPPを否定する理由としては情報の正確性や信頼性に欠けるためらしいです。
http://www.sem-r.com/0702/20071203101643.html

３．謝罪
で、まずグーグル社が「自分でやってしまってごめんなさい」しました。
http://googlejapan.blogspot.com/2009/02/google.html
http://japan.cnet.com/blog/takawata/2009/02/10/entry_27020206/

４．ペナルティ
おそらく上記施策の原因で、Google Japanのページランクが9から5に大幅下落
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20388063,00.htm

５．反論
サイバー・バズ社が「俺んとこはPPPじゃねえよ」と反論。
http://www.cyberagent.co.jp/news/press/2009/0212_3.html

▼小職の感想。
クチコミに事業者が介入しビジネスする時点で、健全とはいえない不整合は必ず起こります。

サイバー・バズは「Pay Per Postじゃない」と言い切ってますが、
支払う相手が、ユーザーであろうと法人であろうとお金を支払った段階で、Pay Per Postだと思います。支払う条件が投稿単位でないだけ。

支払う単位の議論になってるのが馬鹿馬鹿しい。
記事広告での出稿はＰＰＰ扱いでしょうが、普通に純広告で出稿した場合もクリエイティブを記事的に仕上げれば、ユーザーから見れば一緒じゃないんでしょうか。
クリエイティブと報酬単位の違いだけです。

突き詰めると「広告って健全なのか」って議論になると思います。
「これは広告です！」って100%認知させることが健全の条件であるなら、GoogleのAdwordsは健全なのでしょうかね。
広告を広告っぽく見せない方法も施策のひとつだと思うし、そんぐらいしないと成果でない広告主がほとんどです。

つまりGoogleが謝る必要ねえだろってことです。
検索エンジンの事業と、自社のマーケティングは別ものだし、ページランクを下げるのはいいけど、それが他事業者のペナルティと同じロジックでやっていることが前提です。

ＣＡも「ＰＰＰじゃない！」って言うより、「ＰＰＰだけどなにか？」ぐらい言って欲しかったです。

「ＰＰＰだと広告表現として、よりリアルに伝えられますよ」と開き直りＰＲしたほうが潔いのに。

「生声」と「やらせ」の区分けはロジックではどうにも制御できません。
「生声」と「やらせ」の情報精度に大した違いもないでしょう。

家電量販店まとめ。

先週ヤマダ電機が下方修正を出しましたが、家電量販店の状況ってどうなってるのか気になったので調べてみました。

●ヤマダ電機　※Ｈ２１年 第３四半期 数値
売上　　：１兆４０００億　※通期予想：１兆８９５０億
経常利益：５５９億（利益率4%）※通期予想：７５４億
店舗数　：１３６３店舗(2008/12)

● エディオングループ（デオデオ、エイデン、ミドリ電化等）　※Ｈ２１年 第３四半期数値
売上　　：６１６６億　※通期予想：８０００億
経常利益：７５億（利益率1.2%）　※通期予想：８０億
店舗数　：１０８０店舗（2008/9）

●ヨドバシカメラ　※Ｈ２０年 決算 数値
売上　　：７１２１億
経常利益：４００億（利益率5.6%）
店舗数　：２０店舗

●ビックカメラ ※Ｈ２０年 決算 数値
売上　　：６０４８億
経常利益：１６２億（利益率2.7%）
店舗数　：２８店舗

● ケーズホールディングス（ケーズデンキ、ギガス、デンコードー）　※Ｈ２１年 第３四半期数値
売上　　：４２５５億　※通期予想：５８００億
経常利益：１３９億（利益率3.3%）　※通期予想：１９０億
店舗数　：３０１店舗（2009/1）

売上・店舗数でいくとヤマダ電機が圧倒的ですが、郊外店比率が高いところは今後きついでしょうね。

少子化しかり、ＥＣへの傾倒しかり。店舗数も従業員数も多いところは不景気直撃するので。

数十店舗の駅前店のみで運営しているビックやヨドバシは、生き残れそうですが。

現状でも利益がまともに出ていない５位以降の企業はかなり厳しい状況なので、この金融危機が業界再編を加速化させそうです。

電通と博報堂DYが下方修正。

電通が業績を下方修正、純利益は前期の3分の1以下に

博報堂DYが業績予想を下方修正、純利益は前期の約4分の1

まあ、そりゃあ、そうだろうけど。
もともと利益体質の会社ではないのですが、今期これだと来期赤字は免れないだろうな。
利益だけでいうとDeNAと大差ないし。社員数１０倍近いけど。

ちなみに
電通の平均年収　　1356万
博報堂の平均年収　1285万

ここの調整は入るでしょうね。

メガ会員規模のリアル店舗メディア。

すかいらーくグループの「オトクーポン」や、マクドナルドの「かざすクーポン」等、リアル店舗のモバイル会員施策が活発化してきたので、各店舗の会員数をまとめてみました。

ＴＳＵＴＡＹＡ（ＴＯＬ会員）
１５００万人（Ｔカード会員は３１００万人）

マクドナルド（トクするクーポン）
１２００万人

ＣＣｃａｆｅ（牛角、土間土間等）
２００万人

ＧＥＯ
１４０万人

すかいらーくグループ
１２０万人

マクドナルドや、すかいらーくグループは、いまだに１日１～２万人単位で会員伸ばしてます。
いやあ、数千店舗持つリアル店舗の集客力は強烈ですね。

マクドナルド　→本部(アメリカ)のポリシー上広告はやらない(はず)。
ＴＳＵＴＡＹＡ→広告媒体としては昔からいろいろやっていて広告磨耗ぎみ。
ＣＣｃａｆｅ　→提携店舗が減って、会員数も減ってる。
となると、すかいらーくのオトクーポンが広告メディアとしては伸びしろ大きそうです。
２０００店舗くらいあるし、年内に５００万人近くまでいくんじゃないかな。

そういえばブックオフはどうなってんのかな。

どれも共通してるのが割引による会員化誘導ですね。
いまんとこ割引クーポンがリアルからの集客の黄金モデルですが、一時的なコストでなく売上原価になってるので、他のコンテンツ持つ方向にも進む気もします。

コンビニ系頑張れって感じですが、フランチャイズメインのグループは、会員化施策打ちづらいんでしょうね。

オペレーションの問題だけですが。

飲食系店舗は「食べるものが来るまでに／食べた後に携帯で登録する」という時間を持ってるのがでかいですね。コンビニはこれができないし。

ともあれ、リアル店舗のモバイルマーケティングはまだまだこれからです。
来店施策としても、広告メディアとしても。

集客力がすごいのだから、いろいろ出来ることあるのに気付いて欲しいものです。
特にＪＲ。。

博報堂も、動きます。

博報堂、ＤＡＣを子会社化。

ＤＡＣは博報堂アイスタジオを子会社化。

総合代理店のＲＥＰは子会社化の流れですね。

電通・博報堂からの広告の流れを整理すると、

電通→オプト→ＣＣＩ(REP:PC)→Ｄ２Ｃ(キャリアREP:モバイル)

博報堂→(ネット代理店)→ＤＡＣ→インタースパイア(REP:モバイル)orメディーバ(キャリアREP)

みたいな感じかな。

ただ、今の状況ってネット代理店とメディアレップの境目がなくなってきてます。
業界いる人は分かっていると思いますが。

ＲＥＰ通してない代理店もクライアントもメディアも増えてるし、
ＲＥＰも子会社作って直接クライアントを持ったりして実質代理店化してます。
インスパのインターライドとか、ＣＡＭのzeronanaとか。

まあメディアレップって創造性があんまない事業だし、薄利多売だし、代理店にガミガミ言われるだけで社員もモチベーション保ちづらいしで、きつい事業であることには違いないんですよね。

ポジティブに考えると、今回の電通や博報堂の狙いは、クロスメディアのバイイング事業者の地位を築こうとしてるのかなと。

マスメディアとＰＣとモバイル合わせたネットメディアを総合提案できるのは、この２つの代理店だけなんで。

ちゃんとやりゃおもしろいと思うけど、ちゃんとやれるかが問題ですね。

スポットでパチンコのＣＭ出すんなら、もうちょっとクライアントと仕掛けの幅広げないとと思います。

電通、動きます。

電通、ＣＣＩを完全子会社化。

一昨年のオプトやＤ２Ｃのモバゲー専売など、事業提携というかネット事業の潮流押さえに躍起ですね。

この前書いた広告統計システム とＣＣＩを絡めるならおもしろいとは思います。

アドウェイズも資本参加に入れたとすると、ネット代理店(オプト)、ＰＣのＲＥＰ(CCI)、モバイルＲＥＰ(D2C)、アフィリエイト(アドウェイズ)と、ネット広告の潮流は抑えられますね。
どれも１番手か２番手ですし。

アフィリエイトを肯定したら、電通のビジネス終わっちゃうので、アドウェイズ買うってのはない気もしますが、マス含めたアドマーケットプレイス構築するなら、アフィリエイトの仕組みやアフィリエイトやリスティングのみに出稿しているクライアントは不可欠だとも思います。

まあネット広告の潮流いくら押さえたところで、この先、薄利多売しかないです。

インプレッション時点のクリエイティブをいくらいじったところで、クライアントは効果を求めます。
何人にリーチできたかだけで満足する企業は、もうそんなにいないです。

流通事業者押さえるよりも、メディアサービス作れる事業者押さえるべきなんじゃないですかね。
メディアを作る体制や企業を持ちゃいいのに。クライアントは握ってんだから。
コーポレートサイトもメディア化するのは目に見えてるし、そこのノウハウや人材を集めとくべきだと思うんですが。

ところで、４年くらい前？の、実質ＶＣの電通ドットコムがＩＭＪやらメンバーズやらＥＣナビやらＣＡモバイルやらのネット企業にいろいろ張ってたのはなんだったんでしょ。
どれもＶＣとして儲かってる感じしないし、電通と事業のつながりある感じでもないけど。

ＪＲ東日本×Yahoo！JAPAN 毎日使えるケータイサイト「ヤフー・スイカ」

ＪＲとＪ企とＹＡＨＯＯとザッパラスがSuica専用モバイルサイト「Y! Suica」（ヤフー・スイカ）のサービスを1月28日（水）より開始するらしいです。
http://www.jreast.co.jp/press/2008/20090110.pdf

いやー久々にびっくりしましたね。

この組み合わせかー。
ヤフーの「メディアパワー」とザッパラスの「コンテンツパワー」を活用らしいです。
ザッパラス、占いしかねえじゃん。
ヤフー、普通に出稿するほうが安いんじゃねえの。
ていうかＪＲのほうがメディアとして強いよ。
とか思いながら。

これＪＲが他の会社にお金出してるだけだと思うんですが、モバイルはあんまり強くないＹ！と組むとはどうなんでしょね。
モバイルのOvertureも実質モバゲー頼りだし。
でも確かにオフィシャル感というか演出的にはアリでしょうけど。

去年Y！でやった1000円バラまきキャンペーンが好評だったんだろうけど、あんなのはY！でなくてもいいしな。

お金ばらまかなくても、ＪＲのインフラ活用したおもしろいコンテンツいれりゃ、モバイル会員なんていくらでも集められるでしょうに。
そうじゃなきゃ定量活用するユーザー大きく増えませんよ。
モバイルSuicaややこしいし。
Suicaモバイル登録のフロー最悪だからそこ改善すべきだし。

ちゃんとモバイル会員集めるサービス考えたら、ヤフーやザッパラスじゃなくてゲーム会社選ぶんだけどね。
提携好きなスクエニとか、ハドソンの桃鉄とか、考えただけで可能性広がるんだけど。

モバイル広告といった観点では提携上手なDeNAかCAモバイルだろうし、ＣＡＭとＪ企の組み合わせもそうとうおもしろいと思うんだけど。
電車広告とモバイルはとても相性が良いはず。

JRがモバイルメディアビジネス事業をDeNAかGREEに任せたとしたら、３年で２００億いけると思うけどな。

ともあれ、大企業のネット施策はいつも首をかしげてしまいます。

どうなる？2009年のインターネット広告市場。

インターネット広告市場は2013年に8,500億円規模に、2017年には1兆円規模に達する見込み
2009年のインターネット広告市場(*)はプラス11.2％で成長

上記見ると、2009年の予測としては、

ネット全体　　　　5950億

ＰＣ広告全体　　　4580億
　内ディスプレイ　1740億
　内リスティング　1660億
　内アフィリエイト 430億
　内その他　　　　 750億

モバイル広告全体　1370億
　内ＷＥＢ広告　　 750億
　内アフィリエイト 250億
　内リスティング　 360億

らしいです。

電通が昨年発表したモバイル広告市場が620億くらいだったと思うので、
モバイルは２年で倍増以上ですね。
来月あたりリリースされるであろう電通の「日本の広告費」の数字がどうなってるかですね。

モバイルのリスティングがアフィリエイトを抜いているのは、びっくりしました。
モバイルもOvertureとGoogleの寡占状態ですが、ここまで行ってるかな。。。

あと文面中に2017年に１兆円規模になるためには「ディスプレイ広告市場の成長水準が再度上向くことが前提」と言ってます。
無理でしょ。
アフィリエイトというパンドラの箱開けたんだから。

個人的には2009年のネット広告市場は昨年より下がると思います。
モバイルは伸びるでしょうけど。アフィリエイトとリスティングは伸びるでしょうけど。

今後、純広比率は今より大きくなることはないはずです。
期間やＰＶ保証で出稿して、費用対効果で効果が上回る商材って限られているからです。
メディア側の人はよく分かっているはずですが。

今求められているのは、広告枠ではなく、その目利きや出した後の分析できる企業や人です。

既にそのフェーズです。