9月22日の日銀金融政策決定会合は現状維持を決定、注目された植田和男日銀総裁による記者会見も無風だった。
9月9日の読売新聞で「年末までに十分な情報やデータがそろう可能性はゼロではない」という植田総裁の発言が報じられて以降、年内のマイナス金利解除があるかどうかが市場の焦点となってきたが、ふたを開ければ「政策の修正時期や具体的な対応について到底、決め打ちはできない」と一蹴され、騒動は収束に向かっている。
報道から総裁会見に至るまでの流れを総括すると、植田総裁が早期引き締め観測の台頭を不本意に感じ、火消しに走ったというのが事の顛末に見える。
だが、マイナス金利政策の年内解除に関し「ゼロではない」と述べるのも、「決め打ちできない」と述べるのも、実質的には同じ意味だろう。
植田総裁は「決め打ちできない」発言に続け、「年内はそういう可能性（※マイナス金利解除の可能性）はまったくないということを総裁の立場で言うと、毎回の決定会合の議論に強い縛りをかけてしまう。そういうことは言わないほうが望ましいという趣旨の発言だった」（※は筆者が追加）と述べていた。
報道の仕方と市場の受け止め方について、針小棒大であった可能性は高い。金融市場ではよくある話だ。
とはいえ、今回の騒動を経て、かなり遠い未来の出来事と思われてきた「マイナス金利解除」に現実味を持つ市場参加者が増えたのは大きな収穫に思える。