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 野田内閣が発足して9日目に、早くも閣僚の辞任者が出た。鉢呂前経産相は、9月10日夜、福島第一原発周辺の視察の感想として述べた「死の町」、さらに、視察から戻って記者に囲まれた際に、記者を相手に「ほら、放射能つけるぞ」と衣服(防災服)を近づけたとされる言動に関して、「福島県民をはじめとする国民に、不信の念を抱かせた」との理由で引責辞任した。

 鉢呂氏の言動は辞任に値するものだったのだろうか。

 筆者は、「結論として、辞任は仕方がない」と思ったが、同時に釈然としない思いが確実に残った。

 先ず、「死の町」については、その土地に愛着を持っている人たちに対して言葉が強すぎることと、その土地が人間の住める場所として回復できないのではないかというニュアンスを伴う点に於いて適切でなかった面がある。しかし、今回の原発災害の被害の重大性について実感を交えて表現したものとして、意を尽くして説明すれば、決して許容できないというほどのものではないだろう。

 比較として乱暴かも知れないが、東日本大震災発生後に石原都知事が述べた「天罰」には、許せるような言い訳が考えられないが、鉢呂氏の「死の町」は言い訳が可能ではないか。

 もちろん、政治家には個々に別々の考えがあっていいが、「天罰」の石原知事が再選に立候補し、「死の町」の鉢呂前大臣が辞任というのは、筆者にはアンバランスに思える。

 これに対して、「放射能つけるぞ」という言動は、原発事故の被災地域住民に対する差別につながりかねない言動で、決して公共の場で許されるものではない。たとえば、テレビの番組であれば、ふざけてであってもやってはいけないことは理解できよう。公共の場に流れた以上、社会的な責任が生じる。その責任の取り方が、大臣辞任であると判断されたなら、それはそれで仕方がない。

 ただし、釈然としない点が幾つかある。

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あらゆる組織に隠れている対立の種 福島の原発事故への対応過程で上司と部下の意見対立が顕在化した。最初は原子炉冷却のために海水注入を続けるべきかどうかを巡る現場と総理大臣官邸との対立であった。この件で、官邸が命令権を持っていたのかどうかは不明のままである。

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