"（写真と本文は関係ありません）"●著者プロフィール：藤田正美
「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」
東日本大震災によって、日本だけではなく世界のサプライチェーンがずたずたに切れてしまった。半導体を使うさまざまな産業の部品が来なくなって生産を止めざるをえなくなったのである。日本ではそれに加えて、電力不足や今後の震災（政府が浜岡原発を停止させるに至った東海大地震など）を警戒して、工場を外国に移す動きも出ている。
これまで世界の製造業がこぞって進出してきたのが中国だ。労働者の賃金が安いということに加えて、中国の巨大なマーケットが離陸しようとしているのだから、中国への進出はまさに理にかなったものだった。しかしどうやら状況は変わりつつあるようだ。
●グローバリゼーションの経済学
英エコノミスト誌最新号（5月14日号）に、「多国籍製造業、米国に戻る」という記事がある。製造業が日本から脱出することを心配している日本政府としては見逃せない記事かもしれない。以下に要旨を紹介する。
「クライアントが中国に工場を建設することを検討すると言ってきたら、他の国も検討すべきだと言うことにしている」とボストン・コンサルティング・グループ（BCG）のハル・サーキン氏は言う。「例えばベトナムはどうか？ あるいはいっそのこと米国で生産することもありうる」。もし米国の顧客が米市場で売るために工場を建てるというなら、サーキン氏は米国で生産することを勧めるようになってきた。別に愛国心からそう言うわけではない。グローバリゼーションの経済学が急激に変わっているからだ。
米国の多国籍企業が発展途上国に進出してきたのは、賃金の安さだけが理由ではないにしても、大きな魅力の1つであったことは間違いない。しかしこうした新興国の経済が発展を遂げ、賃金も上昇してきた。例えば中国。2005年から2010年の間に労働者の賃金は69％も上昇した。
「2015年ごろには米国で生産しようが、中国で生産しようが、米市場で売るのなら差がなくなっているだろう」とサーキン氏は言う。その計算の前提となっているのは、中国の賃金が年間17％上昇する一方、米国の賃金はそれほど上がらないということ、生産性は両国とも現在のペースで上昇すること、さらにドルに対して緩やかに元高がすすむことである。
●米国回帰の動き
すでに米国へ工場を回帰させた例もある。例えば建設機械のキャタピラ社は掘削機製造の一部を海外からテキサス州に移管している。家具メーカーのソーダーも米国に帰ってきた。情報システム企業のNCRはキャッシュレジスターの生産を海外からジョージア州に移した。昨年、ワムオーは中国とメキシコで生産していたフリスビーとフラフープを米国で生産するようにした。
コンサルティング会社のBCG（ボストンコンサルティンググループ）は米国の「製造業ルネサンス」が来るとしているが、こうした見方に首をかしげる向きもいる。
工場がすぐに戻ってくるというよりも「中国の労働コストが上昇すると、米国での生産を縮小してきた企業が、米国で一定の操業を続けることで選択肢を維持しておこうという行動に出る」とハーバード・ビジネススクールのゲーリー・ピサノ氏は言う。GM（ゼネラル・モーターズ）が5月10日に、米国内17工場で20億ドル（約1630億円）を投資して、雇用を4000人増やすと発表したことは、ピサノ氏の説を裏付ける。
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http://news.livedoor.com/article/detail/5577339/
※この記事の著作権は配信元に帰属します
中国が“世界の工場”でなくなる日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110523-00000004-zdn_mkt-soci
東京電力は5月15日、福島第一原発1号機で、地震発生の16時間後にメルトダウンの状態にあったことを初めて認めた。そんななか、“消えた汚染水”について懸念の声があがっている。
これまで、1号機では圧力容器内で溶融した燃料を冷やすために合わせて1万トン以上の注水を行ってきたにもかかわらず、圧力容器や格納容器にたまった水はその半分にも満たなかった。13日に作業員が1号機原子炉建屋地下に水があることを目視で確認したが、その量は約3000トン。残りの汚染水について、東芝で30年にわたり原子炉の設計に従事した吉岡律夫さんがこんな見解を示す。
「汚染水が建屋へ流出し、さらに海に流れていく危険性があります。その場合、燃料に含まれる半減期2万年のプルトニウムなどが海を汚染し続ける。この“海のチェルノブイリ”ともいうべき最悪のシナリオが現実となってしまう。そうならないためには、建屋からの流出を防ぐことに全力をあげるべきです」
1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の際には、いまなお原発から半径30キロ圏内での居住が禁止されるほど、土壌が汚染された。海洋汚染はこれまでほとんど例がないだけに、はたして海水、海底のほか、海藻や貝類、甲殻類、魚類といった生態系にどれほどの影響を及ぼすか、予想もつかない。
汚染水についていえば、ここ2週間で建屋地下の水位が20cm以上上昇した3号機でも、建屋やトレンチと呼ばれるトンネルに高濃度汚染水が2万2000トンたまっていると見られる。17日午後からこの汚染水を集中廃棄物処理施設に移送し、水を浄化するシステムをつくり、汚染水を減少させていくという。しかし、それが整備されるまでの道のりはまだ遠い。福島原発の危険はなお現在進行形だ。
※女性セブン2011年6月2日号
■関連記事
・格納容器製造会社 圧力容器と格納容器の構造を説明する
・福島原発事故の「チェルノブイリ級」扱いはヒステリーな煽り
・政府が非公開にした福島第一原発3号機の惨状写真極秘入手
・安全対策3原則のうちひとつしかできなかった福島第一原発
・原子炉専門家 注水の重みで格納容器破損の可能性を指摘
http://news.livedoor.com/article/detail/5571440/
※この記事の著作権は配信元に帰属します
菜の花畑、福島に咲け 近江八幡のＮＰＯ栽培計画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000001-kyt-l25
これまで、1号機では圧力容器内で溶融した燃料を冷やすために合わせて1万トン以上の注水を行ってきたにもかかわらず、圧力容器や格納容器にたまった水はその半分にも満たなかった。13日に作業員が1号機原子炉建屋地下に水があることを目視で確認したが、その量は約3000トン。残りの汚染水について、東芝で30年にわたり原子炉の設計に従事した吉岡律夫さんがこんな見解を示す。
「汚染水が建屋へ流出し、さらに海に流れていく危険性があります。その場合、燃料に含まれる半減期2万年のプルトニウムなどが海を汚染し続ける。この“海のチェルノブイリ”ともいうべき最悪のシナリオが現実となってしまう。そうならないためには、建屋からの流出を防ぐことに全力をあげるべきです」
1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の際には、いまなお原発から半径30キロ圏内での居住が禁止されるほど、土壌が汚染された。海洋汚染はこれまでほとんど例がないだけに、はたして海水、海底のほか、海藻や貝類、甲殻類、魚類といった生態系にどれほどの影響を及ぼすか、予想もつかない。
汚染水についていえば、ここ2週間で建屋地下の水位が20cm以上上昇した3号機でも、建屋やトレンチと呼ばれるトンネルに高濃度汚染水が2万2000トンたまっていると見られる。17日午後からこの汚染水を集中廃棄物処理施設に移送し、水を浄化するシステムをつくり、汚染水を減少させていくという。しかし、それが整備されるまでの道のりはまだ遠い。福島原発の危険はなお現在進行形だ。
※女性セブン2011年6月2日号
■関連記事
・格納容器製造会社 圧力容器と格納容器の構造を説明する
・福島原発事故の「チェルノブイリ級」扱いはヒステリーな煽り
・政府が非公開にした福島第一原発3号機の惨状写真極秘入手
・安全対策3原則のうちひとつしかできなかった福島第一原発
・原子炉専門家 注水の重みで格納容器破損の可能性を指摘
http://news.livedoor.com/article/detail/5571440/
※この記事の著作権は配信元に帰属します
菜の花畑、福島に咲け 近江八幡のＮＰＯ栽培計画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000001-kyt-l25
福島第1原子力発電所の炉心溶融（メルトダウン）の可能性を否定してきた日本政府が17日、突如として1号機だけでなく2号機、3号機でもメルトダウンが起こった可能性が高いとの見解を発表した。
日本のマスコミが報じたところによると、原発事故の収拾に当たる細野豪志首相補佐官は、今年3月11日の地震発生直後に2号機では6時間29分、3号機では6時間43分、それぞれ原子炉圧力容器への冷却水注入が途絶え、核燃料が冷やせなかったと説明し、2、3号機もメルトダウンの可能性があると指摘したという。
原子力安全委員会の班目春樹委員長も「3月下旬に2号機タービン建屋から高濃度の放射性物質を含む汚染水が発見された時点で、2号機はメルトダウンしていたという認識があった」と説明。その上で、事故の経緯を考えると3号機でも同様の状況が発生した可能性があると述べた。
メルトダウンの可能性を一貫して否定してきた日本政府と東京電力が、事故から2カ月にしてようやく見解を改めたことになる。
日本政府の関係者はこれについて「故障していた原子炉の各種計測器の修理が最近完了し、データを分析できるようになったため、それまで分からなかった事実が明らかになった。わざと事実を隠していたのではない」と説明している。
だが、東京電力と日本政府は事故初期からメルトダウンの可能性を十分に認識していながら、パニックを懸念して事故を小さく見せようとしていたのでは、との批判も出ている。事故初期に、メルトダウンはチェルノブイリ原発事故と同様の大災害を意味していた。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
【ニュース特集】福島原発
http://news.livedoor.com/article/detail/5565734/
※この記事の著作権は配信元に帰属します
東日本大震災：いとしいペット助けて 警戒区域の情報集約－－南相馬 ／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000018-mailo-l07
日本のマスコミが報じたところによると、原発事故の収拾に当たる細野豪志首相補佐官は、今年3月11日の地震発生直後に2号機では6時間29分、3号機では6時間43分、それぞれ原子炉圧力容器への冷却水注入が途絶え、核燃料が冷やせなかったと説明し、2、3号機もメルトダウンの可能性があると指摘したという。
原子力安全委員会の班目春樹委員長も「3月下旬に2号機タービン建屋から高濃度の放射性物質を含む汚染水が発見された時点で、2号機はメルトダウンしていたという認識があった」と説明。その上で、事故の経緯を考えると3号機でも同様の状況が発生した可能性があると述べた。
メルトダウンの可能性を一貫して否定してきた日本政府と東京電力が、事故から2カ月にしてようやく見解を改めたことになる。
日本政府の関係者はこれについて「故障していた原子炉の各種計測器の修理が最近完了し、データを分析できるようになったため、それまで分からなかった事実が明らかになった。わざと事実を隠していたのではない」と説明している。
だが、東京電力と日本政府は事故初期からメルトダウンの可能性を十分に認識していながら、パニックを懸念して事故を小さく見せようとしていたのでは、との批判も出ている。事故初期に、メルトダウンはチェルノブイリ原発事故と同様の大災害を意味していた。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
【ニュース特集】福島原発
http://news.livedoor.com/article/detail/5565734/
※この記事の著作権は配信元に帰属します
東日本大震災：いとしいペット助けて 警戒区域の情報集約－－南相馬 ／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000018-mailo-l07