イザベルマラン東日本大震災の被災者が生活する福島、宮城、岩手３県の「みなし仮設住宅」のうち、家主が来春以降の契約を打ち切る意向を示している物件が計６３８戸に上ることが、各県への取材でわかった。
このうち３７６戸は入居者の転居先が未定。東京電力福島第一原発事故で多くの避難者が暮らす福島県いわき市では、復興関連作業員らの流入も加わり、より条件の良い借り手を探す家主も少なくない。
エアジョーダンみなし仮設の入居期間は災害救助法に基づき原則２年だが、災害公営住宅（復興住宅）の整備の遅れなどから、国は１年間の延長を繰り返している。ただ、再契約や契約更新は家主の合意が前提となるため、３県は契約期限が集中する来春を前に家主の意向を調査した。
３県で最多の約２万３０００戸を契約している福島県では１２月１３日現在、 ２６６戸で再契約を拒否された。このうち１８７戸は入居者の転居先が決まっていないという。宮城県では約１万８０００戸のうち３４４戸（１１月末現在）で拒否され、転居先未定は１６１戸。約２６００戸を契約する岩手県では２８戸（１１月１３日現在）が拒否され、転居先も決まっていない。